有価証券報告書-第21期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45,092千円	45,165千円
減価償却費	3,110千円	3,110千円
減損損失	16,533千円	13,312千円
資産除去債務	55,375千円	57,484千円
値引経費見積り額	17,193千円	18,997千円
未払事業税	21,935千円	16,006千円
一括償却資産	9,602千円	7,552千円
その他	41,719千円	42,976千円
繰延税金資産計	210,563千円	204,606千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	22,830千円	21,905千円
繰延税金負債計	22,830千円	21,905千円
繰延税金資産の純額	187,732千円	182,700千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	1.1%
住民税均等割等	1.3%	1.2%
その他	△0.5%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	33.1%