有価証券報告書-第19期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,331千円	40,871千円
減価償却費	4,153千円	3,328千円
減損損失	8,662千円	8,988千円
資産除去債務	49,595千円	51,781千円
値引経費見積り額	15,980千円	15,524千円
未払事業税	18,666千円	7,588千円
一括償却資産	7,461千円	6,786千円
その他	77,589千円	34,302千円
繰延税金資産計	229,440千円	169,171千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	21,344千円	22,273千円
繰延税金負債計	21,344千円	22,273千円
繰延税金資産の純額	208,095千円	146,897千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割等	1.2%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	1.3%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△1.7%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	34.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。