有価証券報告書-第18期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,287千円	47,331千円
減価償却費	5,227千円	4,153千円
減損損失	11,496千円	8,662千円
資産除去債務	50,157千円	49,595千円
値引経費見積り額	16,185千円	15,980千円
未払事業税	13,528千円	18,666千円
一括償却資産	13,723千円	7,461千円
その他	14,410千円	77,589千円
繰延税金資産計	176,016千円	229,440千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	21,166千円	21,344千円
繰延税金負債計	21,166千円	21,344千円
繰延税金資産の純額	154,850千円	208,095千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割等	1.3%	1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	2.5%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	39.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度から解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。