次期におきましても、緩やかな景気回復の兆しが見込まれるものの、人件費や原材料費等の主要コストは高止まりし、物価上昇等を背景に消費者の生活防衛意識が一層高まりを増すことが予想され、依然として予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような状況のもと、当社は平成28年2月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画の最終年度を残し、新たに「中期経営計画(2016年～2018年)」を策定いたしました。その初年度となる次期におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を軸に「100店舗体制を武器としたリーディングカンパニーとしての地位確立」を目指した取り組みを推進してまいります。