有価証券報告書-第24期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	740,697千円	557,173千円
賞与引当金	6,090千円	20,586千円
減価償却費	1,917千円	2,066千円
減損損失	101,038千円	206,025千円
資産除去債務	165,238千円	185,267千円
値引経費見積り額	38,069千円	6,551千円
未払事業税	9,180千円	―千円
一括償却資産	4,446千円	1,460千円
その他	70,752千円	44,446千円
繰延税金資産小計	1,137,432千円	1,023,578千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△740,697千円	△557,173千円
評価性引当額	△288,921千円	△414,579千円
評価性引当額小計	△1,029,619千円	△971,752千円
繰延税金資産合計	107,812千円	51,825千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△97,338千円	△69,586千円
その他	△87,698千円	△73,950千円
繰延税金負債合計	△185,037千円	△143,537千円
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△77,224千円	△91,711千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	740,697	740,697千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△740,697	△740,697千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	557,173	557,173千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△557,173	△557,173千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	11.0%
住民税均等割等	△0.4%	181.7%
評価性引当額の増減	△41.6%	136.8%
法人税等還付税額	―	△1,065.6%
その他	0.2%	△78.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3%	△780.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月28日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。