有価証券報告書-第28期(2025/03/01-2026/02/28)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景に、エネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費などの上昇傾向を内包しております。
外食産業においても、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費の高騰、人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには消費者の節約志向といった構造的課題が依然として存在し、先行きの不透明な経営環境が続いています。
このような中、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を達成すべく、「挑戦」をテーマとする「中期経営計画(2025-2027)」を策定いたしました。日本全国の人流拠点をターゲットとした出店戦略「SmasH47」を軸に、全国を対象とした出店、「既存店客数増」を目指す施策、処遇改善による優秀な人財の確保と定着を推し進めております。
当社の取組としましては、メンバーズシステムを基軸に据え、新規客の獲得と既存客のリピート促進に注力してまいりました。新規集客においては、IPやスポーツコンテンツ、自治体とのタイアップに加え、東京・京都の両競馬場や平塚競輪場へ期間限定出店を実施し、幅広い層へ「HUB・82」の認知を広げる機会を創出しました。放映においては放映時間帯やコンテンツを拡充し、多様なファン層やインバウンドの観戦需要を確実に捉えております。あわせて、インバウンドを対象としたメンバーズカード施策も継続し、多角的な集客チャネルの強化に取り組みました。
あわせて、これらの施策を通じた店舗での体験価値向上を図るべく、各企画に連動したテーマ性豊かな新商品を投入し、多くのお客様よりご支持をいただいております。商材の訴求力を高めるキャンペーンメニューを月次で展開するとともに、店舗運営では接客サービス及び提供品質の更なる向上を目指した改善活動を徹底いたしました。また、マーケティング施策においては、メンバーズシステムに蓄積された顧客データを精緻に分析し、顧客属性に応じたパーソナライズなクーポン配信を実施するなど、デジタル活用の最適化に努めております。
新規出店につきましては、4月に当社初のJR駅改札内店舗であり、Jリーグチーム「ジェフユナイテッド市原・千葉」とのコラボレーション店舗となる「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、9月に「HUBアミュプラザみやざき店」、12月に「HUB富山MAROOT店」を出店し、店舗数は110店舗となりました。宮崎県初出店となる「HUBアミュプラザみやざき店」はJR宮崎駅直結の商業施設「アミュプラザみやざき ひむかきらめき市場」への出店となり、富山県初出店となる「HUB富山MAROOT店」はJR富山駅前の商業施設「MAROOT」へ出店いたしました。いずれもJR商業施設内への出店であり、当社の出店戦略「SmasH47」を着実に推進しております。また、来期には静岡駅周辺及び大分駅周辺への新規出店を決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は11,335百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は534百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は528百万円(前年同期比19.8%増)、当期純利益は609百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、469百万円増加し6,653百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、43百万円減少し3,245百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、512百万円増加し3,407百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、2,635百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、912百万円(前事業年度は435百万円の収入)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益を485百万円及び減価償却費を288百万円計上した一方で、未払費用の増加が66百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、620百万円(同335百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が466百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、299百万円(同1,217百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が443百万円及び配当金の支払による支出が125百万円あったことによるものであります。
(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
(注) 上記の店舗数は2026年2月28日現在で表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景に、エネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費などの上昇傾向を内包しております。
外食産業においても、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費の高騰、人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには消費者の節約志向といった構造的課題が依然として存在し、先行きの不透明な経営環境が続いています。
このような中、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を達成すべく、「挑戦」をテーマとする「中期経営計画(2025-2027)」を策定いたしました。日本全国の人流拠点をターゲットとした出店戦略「SmasH47」を軸に、全国を対象とした出店、「既存店客数増」を目指す施策、処遇改善による優秀な人財の確保と定着を推し進めております。
当社の取組としましては、メンバーズシステムを基軸に据え、新規客の獲得と既存客のリピート促進に注力してまいりました。新規集客においては、IPやスポーツコンテンツ、自治体とのタイアップに加え、東京・京都の両競馬場や平塚競輪場へ期間限定出店を実施し、幅広い層へ「HUB・82」の認知を広げる機会を創出しました。放映においては放映時間帯やコンテンツを拡充し、多様なファン層やインバウンドの観戦需要を確実に捉えております。あわせて、インバウンドを対象としたメンバーズカード施策も継続し、多角的な集客チャネルの強化に取り組みました。
あわせて、これらの施策を通じた店舗での体験価値向上を図るべく、各企画に連動したテーマ性豊かな新商品を投入し、多くのお客様よりご支持をいただいております。商材の訴求力を高めるキャンペーンメニューを月次で展開するとともに、店舗運営では接客サービス及び提供品質の更なる向上を目指した改善活動を徹底いたしました。また、マーケティング施策においては、メンバーズシステムに蓄積された顧客データを精緻に分析し、顧客属性に応じたパーソナライズなクーポン配信を実施するなど、デジタル活用の最適化に努めております。
新規出店につきましては、4月に当社初のJR駅改札内店舗であり、Jリーグチーム「ジェフユナイテッド市原・千葉」とのコラボレーション店舗となる「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、9月に「HUBアミュプラザみやざき店」、12月に「HUB富山MAROOT店」を出店し、店舗数は110店舗となりました。宮崎県初出店となる「HUBアミュプラザみやざき店」はJR宮崎駅直結の商業施設「アミュプラザみやざき ひむかきらめき市場」への出店となり、富山県初出店となる「HUB富山MAROOT店」はJR富山駅前の商業施設「MAROOT」へ出店いたしました。いずれもJR商業施設内への出店であり、当社の出店戦略「SmasH47」を着実に推進しております。また、来期には静岡駅周辺及び大分駅周辺への新規出店を決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は11,335百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は534百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は528百万円(前年同期比19.8%増)、当期純利益は609百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて469百万円増加し、6,653百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて66百万円増加し、3,358百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて402百万円増加し、3,295百万円となりました。これは主に設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて43百万円減少し、3,245百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて512百万円増加し、3,407百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより125百万円減少したものの、当期純利益609百万円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果912百万円の収入(前事業年度は435百万円の収入)、投資活動の結果620百万円の支出(同335百万円の支出)、財務活動の結果299百万円の支出(同1,217百万円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は7百万円減少し、2,635百万円となりました。
なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)
b 有利子負債の推移(最近5事業年度)
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。
今後につきましても、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景に、エネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費などの上昇傾向を内包しております。
外食産業においても、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費の高騰、人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには消費者の節約志向といった構造的課題が依然として存在し、先行きの不透明な経営環境が続いています。
このような中、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を達成すべく、「挑戦」をテーマとする「中期経営計画(2025-2027)」を策定いたしました。日本全国の人流拠点をターゲットとした出店戦略「SmasH47」を軸に、全国を対象とした出店、「既存店客数増」を目指す施策、処遇改善による優秀な人財の確保と定着を推し進めております。
当社の取組としましては、メンバーズシステムを基軸に据え、新規客の獲得と既存客のリピート促進に注力してまいりました。新規集客においては、IPやスポーツコンテンツ、自治体とのタイアップに加え、東京・京都の両競馬場や平塚競輪場へ期間限定出店を実施し、幅広い層へ「HUB・82」の認知を広げる機会を創出しました。放映においては放映時間帯やコンテンツを拡充し、多様なファン層やインバウンドの観戦需要を確実に捉えております。あわせて、インバウンドを対象としたメンバーズカード施策も継続し、多角的な集客チャネルの強化に取り組みました。
あわせて、これらの施策を通じた店舗での体験価値向上を図るべく、各企画に連動したテーマ性豊かな新商品を投入し、多くのお客様よりご支持をいただいております。商材の訴求力を高めるキャンペーンメニューを月次で展開するとともに、店舗運営では接客サービス及び提供品質の更なる向上を目指した改善活動を徹底いたしました。また、マーケティング施策においては、メンバーズシステムに蓄積された顧客データを精緻に分析し、顧客属性に応じたパーソナライズなクーポン配信を実施するなど、デジタル活用の最適化に努めております。
新規出店につきましては、4月に当社初のJR駅改札内店舗であり、Jリーグチーム「ジェフユナイテッド市原・千葉」とのコラボレーション店舗となる「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、9月に「HUBアミュプラザみやざき店」、12月に「HUB富山MAROOT店」を出店し、店舗数は110店舗となりました。宮崎県初出店となる「HUBアミュプラザみやざき店」はJR宮崎駅直結の商業施設「アミュプラザみやざき ひむかきらめき市場」への出店となり、富山県初出店となる「HUB富山MAROOT店」はJR富山駅前の商業施設「MAROOT」へ出店いたしました。いずれもJR商業施設内への出店であり、当社の出店戦略「SmasH47」を着実に推進しております。また、来期には静岡駅周辺及び大分駅周辺への新規出店を決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は11,335百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は534百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は528百万円(前年同期比19.8%増)、当期純利益は609百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、469百万円増加し6,653百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、43百万円減少し3,245百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、512百万円増加し3,407百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、2,635百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、912百万円(前事業年度は435百万円の収入)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益を485百万円及び減価償却費を288百万円計上した一方で、未払費用の増加が66百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、620百万円(同335百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が466百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、299百万円(同1,217百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が443百万円及び配当金の支払による支出が125百万円あったことによるものであります。
(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 仕入高 | 前年同期比 | ||
| アルコール類 | 1,927百万円 | 108.6 | % | |
| 食材その他 | 1,482百万円 | 108.0 | % | |
| 合計 | 3,409百万円 | 108.3 | % | |
(注) 上記の金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
| 地域 | 店舗数 | 飲食売上 | 前年同期比 | 構成比 | ||||
| 東日本 北海道 東 北 関 東 中 部 | 北海道 | 1 | 店 | 9,244百万円 | 105.7 | % | 81.6 | % |
| 宮城県 | 2 | 店 | ||||||
| 埼玉県 | 3 | 店 | ||||||
| 千葉県 | 7 | 店 | ||||||
| 東京都 | 61 | 店 | ||||||
| 神奈川県 | 11 | 店 | ||||||
| 新潟県 | 1 | 店 | ||||||
| 富山県 | 1 | 店 | ||||||
| 愛知県 | 4 | 店 | ||||||
| 西日本 近 畿 九 州 | 京都府 | 3 | 店 | 2,091百万円 | 110.9 | % | 18.4 | % |
| 大阪府 | 11 | 店 | ||||||
| 兵庫県 | 1 | 店 | ||||||
| 福岡県 | 3 | 店 | ||||||
| 宮崎県 | 1 | 店 | ||||||
| 合計 | 110 | 店 | 11,335百万円 | 106.6 | % | 100.0 | % | |
(注) 上記の店舗数は2026年2月28日現在で表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景に、エネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費などの上昇傾向を内包しております。
外食産業においても、緩やかな回復基調は続いているものの、原材料費の高騰、人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには消費者の節約志向といった構造的課題が依然として存在し、先行きの不透明な経営環境が続いています。
このような中、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を達成すべく、「挑戦」をテーマとする「中期経営計画(2025-2027)」を策定いたしました。日本全国の人流拠点をターゲットとした出店戦略「SmasH47」を軸に、全国を対象とした出店、「既存店客数増」を目指す施策、処遇改善による優秀な人財の確保と定着を推し進めております。
当社の取組としましては、メンバーズシステムを基軸に据え、新規客の獲得と既存客のリピート促進に注力してまいりました。新規集客においては、IPやスポーツコンテンツ、自治体とのタイアップに加え、東京・京都の両競馬場や平塚競輪場へ期間限定出店を実施し、幅広い層へ「HUB・82」の認知を広げる機会を創出しました。放映においては放映時間帯やコンテンツを拡充し、多様なファン層やインバウンドの観戦需要を確実に捉えております。あわせて、インバウンドを対象としたメンバーズカード施策も継続し、多角的な集客チャネルの強化に取り組みました。
あわせて、これらの施策を通じた店舗での体験価値向上を図るべく、各企画に連動したテーマ性豊かな新商品を投入し、多くのお客様よりご支持をいただいております。商材の訴求力を高めるキャンペーンメニューを月次で展開するとともに、店舗運営では接客サービス及び提供品質の更なる向上を目指した改善活動を徹底いたしました。また、マーケティング施策においては、メンバーズシステムに蓄積された顧客データを精緻に分析し、顧客属性に応じたパーソナライズなクーポン配信を実施するなど、デジタル活用の最適化に努めております。
新規出店につきましては、4月に当社初のJR駅改札内店舗であり、Jリーグチーム「ジェフユナイテッド市原・千葉」とのコラボレーション店舗となる「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、9月に「HUBアミュプラザみやざき店」、12月に「HUB富山MAROOT店」を出店し、店舗数は110店舗となりました。宮崎県初出店となる「HUBアミュプラザみやざき店」はJR宮崎駅直結の商業施設「アミュプラザみやざき ひむかきらめき市場」への出店となり、富山県初出店となる「HUB富山MAROOT店」はJR富山駅前の商業施設「MAROOT」へ出店いたしました。いずれもJR商業施設内への出店であり、当社の出店戦略「SmasH47」を着実に推進しております。また、来期には静岡駅周辺及び大分駅周辺への新規出店を決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は11,335百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は534百万円(前年同期比17.9%増)、経常利益は528百万円(前年同期比19.8%増)、当期純利益は609百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて469百万円増加し、6,653百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて66百万円増加し、3,358百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて402百万円増加し、3,295百万円となりました。これは主に設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて43百万円減少し、3,245百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて512百万円増加し、3,407百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより125百万円減少したものの、当期純利益609百万円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果912百万円の収入(前事業年度は435百万円の収入)、投資活動の結果620百万円の支出(同335百万円の支出)、財務活動の結果299百万円の支出(同1,217百万円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は7百万円減少し、2,635百万円となりました。
なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)
| 2025年2月(第27期) | 2026年2月(第28期) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 435 | 912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △335 | △620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △1,217 | △299 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 2,642 | 2,635 |
b 有利子負債の推移(最近5事業年度)
| 2022年2月(第24期) | 2023年2月(第25期) | 2024年2月(第26期) | 2025年2月(第27期) | 2026年2月(第28期) | |
| 有利子負債残高(百万円) | 3,861 | 3,465 | 2,534 | 1,440 | 1,298 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。
今後につきましても、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
