有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画(2022-2024)」を推し進めてまいりました。最終年度となる当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善に取り組んでまいりました。また、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新出店戦略「SmasH47」にてターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制の構築を目指しております。
営業においては、スポーツ放映のコンテンツを拡充し、英国プロサッカーリーグ「プレミアリーグ(イングランド1部)」、ラグビー代表戦「シックス・ネーションズ」等、通常の営業時間外にも人気コンテンツを放映することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、コンテンツ企画数の拡大に注力し、新たな顧客層へアプローチいたしました。さらに、コンテンツファンのお客様によりお楽しみいただくため、各コンテンツをイメージしたカクテルやフードメニューを提供し、ご好評をいただいております。また、インバウンドのお客様に来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動や、ホテルを起点とした販促活動を行いました。
CSR活動では、首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みとして、北海道函館市、徳島県に続き、鹿児島県北薩地域と連携して「北薩摩うんまかフェア」を実施しました。
新規出店につきましては、2024年3月に九州の玄関口であるJR博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」、2024年5月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」(新潟県初出店)をJR新潟駅に、2025年2月にはJR大阪駅西口改札すぐに「HUBエキマルシェ大阪ウメスト店」を出店し、店舗数は107店舗となりました。また、2025年4月にはJR千葉駅改札内にJリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、2025年7月にはJR宮崎駅に「HUBアミュプラザみやざき店(仮称)」(宮崎県初出店)の出店が決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は10,632百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は453百万円(前年同期比63.6%増)、経常利益は441百万円(前年同期比72.7%増)、当期純利益は446百万円(前年同期比64.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、747百万円減少し6,184百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、1,125百万円減少し3,289百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、377百万円増加し2,894百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,117百万円減少し、2,642百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、435百万円(前事業年度は561百万円の収入)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益を397百万円及び減価償却費を240百万円計上した一方で、売上債権の増加額が106百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、335百万円(前事業年度は348百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,217百万円(前事業年度は981百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,539百万円あったことによるものであります。
(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
(注) 上記の店舗数は2025年2月28日現在で表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画(2022-2024)」を推し進めてまいりました。最終年度となる当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善に取り組んでまいりました。また、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新出店戦略「SmasH47」にてターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制の構築を目指しております。
営業においては、スポーツ放映のコンテンツを拡充し、英国プロサッカーリーグ「プレミアリーグ(イングランド1部)」、ラグビー代表戦「シックス・ネーションズ」等、通常の営業時間外にも人気コンテンツを放映することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、コンテンツ企画数の拡大に注力し、新たな顧客層へアプローチいたしました。さらに、コンテンツファンのお客様によりお楽しみいただくため、各コンテンツをイメージしたカクテルやフードメニューを提供し、ご好評をいただいております。また、インバウンドのお客様に来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動や、ホテルを起点とした販促活動を行いました。
CSR活動では、首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みとして、北海道函館市、徳島県に続き、鹿児島県北薩地域と連携して「北薩摩うんまかフェア」を実施しました。
新規出店につきましては、2024年3月に九州の玄関口であるJR博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」、2024年5月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」(新潟県初出店)をJR新潟駅に、2025年2月にはJR大阪駅西口改札すぐに「HUBエキマルシェ大阪ウメスト店」を出店し、店舗数は107店舗となりました。また、2025年4月にはJR千葉駅改札内にJリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店 」、2025年7月にはJR宮崎駅に「HUBアミュプラザみやざき店(仮称)」(宮崎県初出店)の出店が決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は10,632百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は453百万円(前年同期比63.6%増)、経常利益は441百万円(前年同期比72.7%増)、当期純利益は446百万円(前年同期比64.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて747百万円減少し、6,184百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて988百万円減少し、3,292百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて241百万円増加し、2,892百万円となりました。これは主に設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて1,125百万円減少し、3,289百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて377百万円増加し、2,894百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより75百万円減少したものの、当期純利益446百万円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により435百万円増加(前事業年度は561百万円増加)、投資活動により335百万円減少(前事業年度は348百万円減少)、財務活動により1,217百万円減少(前事業年度は981百万円減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて1,117百万円減少し、2,642百万円となりました。
なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)
b 有利子負債の推移(最近5事業年度)
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。
今後につきましても、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画(2022-2024)」を推し進めてまいりました。最終年度となる当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善に取り組んでまいりました。また、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新出店戦略「SmasH47」にてターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制の構築を目指しております。
営業においては、スポーツ放映のコンテンツを拡充し、英国プロサッカーリーグ「プレミアリーグ(イングランド1部)」、ラグビー代表戦「シックス・ネーションズ」等、通常の営業時間外にも人気コンテンツを放映することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、コンテンツ企画数の拡大に注力し、新たな顧客層へアプローチいたしました。さらに、コンテンツファンのお客様によりお楽しみいただくため、各コンテンツをイメージしたカクテルやフードメニューを提供し、ご好評をいただいております。また、インバウンドのお客様に来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動や、ホテルを起点とした販促活動を行いました。
CSR活動では、首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みとして、北海道函館市、徳島県に続き、鹿児島県北薩地域と連携して「北薩摩うんまかフェア」を実施しました。
新規出店につきましては、2024年3月に九州の玄関口であるJR博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」、2024年5月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」(新潟県初出店)をJR新潟駅に、2025年2月にはJR大阪駅西口改札すぐに「HUBエキマルシェ大阪ウメスト店」を出店し、店舗数は107店舗となりました。また、2025年4月にはJR千葉駅改札内にJリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、2025年7月にはJR宮崎駅に「HUBアミュプラザみやざき店(仮称)」(宮崎県初出店)の出店が決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は10,632百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は453百万円(前年同期比63.6%増)、経常利益は441百万円(前年同期比72.7%増)、当期純利益は446百万円(前年同期比64.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、747百万円減少し6,184百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、1,125百万円減少し3,289百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、377百万円増加し2,894百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて1,117百万円減少し、2,642百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、435百万円(前事業年度は561百万円の収入)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益を397百万円及び減価償却費を240百万円計上した一方で、売上債権の増加額が106百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、335百万円(前事業年度は348百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,217百万円(前事業年度は981百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,539百万円あったことによるものであります。
(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 仕入高 | 前年同期比 | ||
| アルコール類 | 1,774百万円 | 110.4 | % | |
| 食材その他 | 1,373百万円 | 105.7 | % | |
| 合計 | 3,148百万円 | 108.3 | % | |
(注) 上記の金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
| 地域 | 店舗数 | 飲食売上 | 前年同期比 | 構成比 | ||||
| 東日本 北海道 東 北 関 東 | 北海道 | 1 | 店 | 8,199百万円 | 107.5 | % | 77.1 | % |
| 宮城県 | 2 | 店 | ||||||
| 埼玉県 | 3 | 店 | ||||||
| 千葉県 | 6 | 店 | ||||||
| 東京都 | 61 | 店 | ||||||
| 神奈川県 | 11 | 店 | ||||||
| 西日本 中 部 関 西 九 州 | 新潟県 | 1 | 店 | 2,432百万円 | 113.0 | % | 22.9 | % |
| 愛知県 | 4 | 店 | ||||||
| 京都府 | 3 | 店 | ||||||
| 大阪府 | 11 | 店 | ||||||
| 兵庫県 | 1 | 店 | ||||||
| 福岡県 | 3 | 店 | ||||||
| 合計 | 107 | 店 | 10,632百万円 | 108.7 | % | 100.0 | % | |
(注) 上記の店舗数は2025年2月28日現在で表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画(2022-2024)」を推し進めてまいりました。最終年度となる当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善に取り組んでまいりました。また、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新出店戦略「SmasH47」にてターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制の構築を目指しております。
営業においては、スポーツ放映のコンテンツを拡充し、英国プロサッカーリーグ「プレミアリーグ(イングランド1部)」、ラグビー代表戦「シックス・ネーションズ」等、通常の営業時間外にも人気コンテンツを放映することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、コンテンツ企画数の拡大に注力し、新たな顧客層へアプローチいたしました。さらに、コンテンツファンのお客様によりお楽しみいただくため、各コンテンツをイメージしたカクテルやフードメニューを提供し、ご好評をいただいております。また、インバウンドのお客様に来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動や、ホテルを起点とした販促活動を行いました。
CSR活動では、首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みとして、北海道函館市、徳島県に続き、鹿児島県北薩地域と連携して「北薩摩うんまかフェア」を実施しました。
新規出店につきましては、2024年3月に九州の玄関口であるJR博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」、2024年5月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」(新潟県初出店)をJR新潟駅に、2025年2月にはJR大阪駅西口改札すぐに「HUBエキマルシェ大阪ウメスト店」を出店し、店舗数は107店舗となりました。また、2025年4月にはJR千葉駅改札内にJリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店 」、2025年7月にはJR宮崎駅に「HUBアミュプラザみやざき店(仮称)」(宮崎県初出店)の出店が決定しております。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は10,632百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は453百万円(前年同期比63.6%増)、経常利益は441百万円(前年同期比72.7%増)、当期純利益は446百万円(前年同期比64.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて747百万円減少し、6,184百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて988百万円減少し、3,292百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて241百万円増加し、2,892百万円となりました。これは主に設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて1,125百万円減少し、3,289百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて377百万円増加し、2,894百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより75百万円減少したものの、当期純利益446百万円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により435百万円増加(前事業年度は561百万円増加)、投資活動により335百万円減少(前事業年度は348百万円減少)、財務活動により1,217百万円減少(前事業年度は981百万円減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて1,117百万円減少し、2,642百万円となりました。
なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)
| 2024年2月(第26期) | 2025年2月(第27期) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 561 | 435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △348 | △335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △981 | △1,217 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 3,760 | 2,642 |
b 有利子負債の推移(最近5事業年度)
| 2021年2月(第23期) | 2022年2月(第24期) | 2023年2月(第25期) | 2024年2月(第26期) | 2025年2月(第27期) | |
| 有利子負債残高(百万円) | 2,149 | 3,861 | 3,465 | 2,534 | 1,440 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。
今後につきましても、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
