四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いている一方、世界的な貿易摩擦や経済情勢の不確実性の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や労働単価の上昇に加え、消費嗜好の多様化等により他業種他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境はより一層厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社はこの度「中期経営計画(2019年度～2021年度)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては経営方針を「TRY ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。その結果、業績は堅調に推移しておりますが、前年6～7月に実施され大きな盛り上がりを見せたサッカーイベントの反動から、当第2四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高97.5%となりました。
店舗につきましては、2007年にオープンした「82浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただいておりますことから、その同ビル2階に「HUB浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風PUB、当社初となる九州地方の店舗として、福岡の象徴的な存在である福岡ソフトバンクホークスのホームスタジアム「福岡 ヤフオク!ドーム」内に、店舗規模が通常の2倍超の大型店舗「HUB福岡 ヤフオク!ドーム店」を出店いたしました。さらに、英国風PUBの理想形の追求と「HUB」「82」両ブランドのより一層の認知度向上を図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗1号店として「HUB+82池袋WACCA店」を実験的に出店いたしました。これらにより、当第2四半期会計期間末現在における店舗数は110店舗となりました。
また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出店し、「HUB福岡 ヤフオク!ドーム店」と合わせて野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今期より実施しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,917百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は317百万円(前年同期比25.6%減)、経常利益は323百万円(前年同期比24.1%減)、四半期純利益は215百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて250百万円増加し、6,153百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて7百万円減少し、2,413百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて258百万円増加し、3,740百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて192百万円増加し、1,877百万円となりました。これは主に未払消費税等が減少したものの、未払金、買掛金及び未払費用が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて57百万円増加し、4,276百万円となりました。これは主に配当金の支払により157百万円減少したものの、四半期純利益215百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて93百万円減少し、1,953百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、497百万円(前年同期比75百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益が319百万円及び減価償却費が213百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、381百万円(前年同期比123百万円の増加)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が345百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、209百万円(前年同期比9百万円の減少)となりました。
主な要因は、配当金の支払額が157百万円、長期借入金の返済による支出が29百万円及びリース債務の返済による支出が22百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。