有価証券報告書-第23期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による消費活動の著しい停滞等を背景に極めて厳しい状況が継続し、依然として先行きが全く見通せない状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社はお客様と従業員の安全を最優先し、「1.従業員の手洗い及びアルコール消毒の徹底」「2.従業員の出勤前の検温及びそれに基づく出勤停止措置の徹底」「3.アルコール消毒液の店内設置」「4.営業時間の短縮」「5.従業員のマスク着用」などの対策に加え、「6.店舗入口でのお客様への検温・手指の消毒の依頼」「7.店内マスク着用のお客様への依頼」等を徹底したうえでの営業を実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点からの政府による2回の緊急事態宣言に伴い、一部店舗を除き計4ヵ月以上の全店的な休業を実施、自治体からの複数回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に、あらゆる角度から全社的に経費の見直しを行い、役員報酬・賞与減額等で人件費を削減し、その他の販売及び営業費用も含め聖域なきコストカットに全社一丸となって取り組みました。
その一方で、店舗運営の枠組みを越えた今後の新たな収益基盤となり得る事業の構築を図り、当社店舗「HUB」ブランドで人気の一部フードメニューの期間限定WEB販売を実施、「HUB」オリジナルビール「ハブエール」のテイクアウト販売及びWEB販売等をスタートしております。また、コロナ禍により夜の飲酒需要が減少する中、ランチタイムを含む早い時間帯の収益を確保するため、19時までのタイムサービス「ハッピーアワー」中にさらにお得になるドリンク+フードメニューセットの販売やロイヤルホールディングス株式会社プロデュースフードメニュー「HUB CURRY」シリーズの販売を10月より開始いたしました。
店舗につきましては、福岡2店舗目となる「HUB福岡大名店」と、この度リニューアルされました久屋大通公園内、名古屋のランドマークである名古屋テレビ塔直下の敷地に、Jリーグチーム「名古屋グランパス」の名を冠したタイアップ店舗「HUB GRAMPUS PUB 名古屋テレビ塔店」を新規にオープンいたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた場合、収益化までの期間を特に要すると判断した4店舗、また、定期建物賃貸借契約期間満了による3店舗の計7店舗を閉店し、当事業年度末現在における店舗数は109店舗となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,828百万円(前年同期比68.2%減)、営業損失は1,566百万円(前年同期比2,276百万円の減益)、経常損失は1,572百万円(前年同期比2,291百万円の減益)、当期純損失は2,751百万円(前年同期比3,222百万円の減益)となりました。
なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して、236百万円減少し5,703百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、2,592百万円増加し4,273百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、2,828百万円減少し1,430百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて50百万円減少し、1,529百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果支出した資金は、1,824百万円(前年同期比2,748百万円の増加)となりました。
主な原因は、税引前当期純損失が2,472百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、119百万円(前年同期比741百万円の減少)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が54百万円及び無形固定資産の取得による支出が59百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、1,892百万円(前年同期比2,423百万円の増加)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出が550百万円及び長期借入金の返済による支出が29百万円あったものの、短期借入れによる収入が1,950百万円及び長期借入れによる収入が600百万円あったことによるものであります。
(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の店舗数は2021年2月28日現在の109店舗及び当事業年度に退店した7店舗を含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による消費活動の著しい停滞等を背景に極めて厳しい状況が継続し、依然として先行きが全く見通せない状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社はお客様と従業員の安全を最優先し、「1.従業員の手洗い及びアルコール消毒の徹底」「2.従業員の出勤前の検温及びそれに基づく出勤停止措置の徹底」「3.アルコール消毒液の店内設置」「4.営業時間の短縮」「5.従業員のマスク着用」などの対策に加え、「6.店舗入口でのお客様への検温・手指の消毒の依頼」「7.店内マスク着用のお客様への依頼」等を徹底したうえでの営業を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点からの政府による2回の緊急事態宣言に伴い、一部店舗を除き計4ヵ月以上の全店的な休業を実施、自治体からの複数回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に、あらゆる角度から全社的に経費の見直しを行い、役員報酬・賞与減額等で人件費を削減し、その他の販売及び営業費用も含め聖域なきコストカットに全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、売上高は前年同期比68.2%減の3,828,878千円、営業損失は前年同期比2,276,934千円減益の1,566,183千円、経常損失は前年同期比2,291,771千円減益の1,572,932千円、当期純損失は前年同期比3,222,237千円減益の2,751,523千円となりました。
a 営業損失
2回に渡る緊急事態宣言に伴い、大部分の店舗にて臨時休業等を行った結果、売上総利益は前年同期比6,099,469千円減となり、販売費及び一般管理費について人件費を中心に削減したものの、売上総利益の減少を補うには至りませんでした。
この結果、営業損失は前事業年度に比べ2,276,934千円減益の1,566,183千円となりました。
b 経常損失
営業外収益については、助成金収入を計上したものの雑収入が減少したことにより、前事業年度に比べ208千円減少いたしました。
営業外費用については、売上減少及び不確実な社会環境に対応するため新規借入及びコミットメントライン契約を締結したことにより支払利息及び支払手数料が増加したことにより、前事業年度に比べ14,628千円増加いたしました。
この結果、経常損失は前事業年度に比べ2,291,771千円減益の1,572,932千円となりました。
c 当期純損失
特別利益については、2度に渡る緊急事態宣言期間に対応する臨時休業期間等の雇用調整助成金及び助成金収入を計上したことにより、前事業年度に比べ957,639千円増加いたしました。
特別損失については、主に減損損失、退店を決定(予定を含む)した16店舗の店舗閉鎖損失及び臨時休業期間等の固定資(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として計上したことにより、前事業年度に比べ1,835,211千円増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ226,122千円減少し、法人税等調整額は279,016千円増加したことにより、前事業年度より52,894千円増加し279,071千円となりました。
この結果、当期純損失は前事業年度に比べ3,222,237千円減益の2,751,523千円となりました。
なお、当社の最近5事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移(最近5事業年度)
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて236,437千円減少し、5,703,728千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて325,428千円増加し、2,333,253千円となりました。これは主に未収入金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて561,865千円減少し、3,370,474千円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて2,592,178千円増加し、4,273,342千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて2,828,615千円減少し、1,430,385千円となりました。これは主に当期純損失2,751,523千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により1,824,402千円減少(前事業年度は924,485千円の増加)、投資活動により119,341千円減少(前事業年度は860,986千円の減少)、財務活動により1,892,912千円増加(前事業年度は530,271千円の減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて50,830千円減少し、1,529,854千円となりました。
なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)
b 有利子負債の推移(最近5事業年度)
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの発生当初に手元流動性の確保をいち早く図るため、2020年4月30日に金融機関4行から2,000百万円の借入れを実施し、また不確実な環境変化に備え、同日付で金融機関3行と3,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
今後につきましては、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による消費活動の著しい停滞等を背景に極めて厳しい状況が継続し、依然として先行きが全く見通せない状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社はお客様と従業員の安全を最優先し、「1.従業員の手洗い及びアルコール消毒の徹底」「2.従業員の出勤前の検温及びそれに基づく出勤停止措置の徹底」「3.アルコール消毒液の店内設置」「4.営業時間の短縮」「5.従業員のマスク着用」などの対策に加え、「6.店舗入口でのお客様への検温・手指の消毒の依頼」「7.店内マスク着用のお客様への依頼」等を徹底したうえでの営業を実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点からの政府による2回の緊急事態宣言に伴い、一部店舗を除き計4ヵ月以上の全店的な休業を実施、自治体からの複数回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に、あらゆる角度から全社的に経費の見直しを行い、役員報酬・賞与減額等で人件費を削減し、その他の販売及び営業費用も含め聖域なきコストカットに全社一丸となって取り組みました。
その一方で、店舗運営の枠組みを越えた今後の新たな収益基盤となり得る事業の構築を図り、当社店舗「HUB」ブランドで人気の一部フードメニューの期間限定WEB販売を実施、「HUB」オリジナルビール「ハブエール」のテイクアウト販売及びWEB販売等をスタートしております。また、コロナ禍により夜の飲酒需要が減少する中、ランチタイムを含む早い時間帯の収益を確保するため、19時までのタイムサービス「ハッピーアワー」中にさらにお得になるドリンク+フードメニューセットの販売やロイヤルホールディングス株式会社プロデュースフードメニュー「HUB CURRY」シリーズの販売を10月より開始いたしました。
店舗につきましては、福岡2店舗目となる「HUB福岡大名店」と、この度リニューアルされました久屋大通公園内、名古屋のランドマークである名古屋テレビ塔直下の敷地に、Jリーグチーム「名古屋グランパス」の名を冠したタイアップ店舗「HUB GRAMPUS PUB 名古屋テレビ塔店」を新規にオープンいたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた場合、収益化までの期間を特に要すると判断した4店舗、また、定期建物賃貸借契約期間満了による3店舗の計7店舗を閉店し、当事業年度末現在における店舗数は109店舗となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,828百万円(前年同期比68.2%減)、営業損失は1,566百万円(前年同期比2,276百万円の減益)、経常損失は1,572百万円(前年同期比2,291百万円の減益)、当期純損失は2,751百万円(前年同期比3,222百万円の減益)となりました。
なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して、236百万円減少し5,703百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、2,592百万円増加し4,273百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、2,828百万円減少し1,430百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて50百万円減少し、1,529百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果支出した資金は、1,824百万円(前年同期比2,748百万円の増加)となりました。
主な原因は、税引前当期純損失が2,472百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、119百万円(前年同期比741百万円の減少)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が54百万円及び無形固定資産の取得による支出が59百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、1,892百万円(前年同期比2,423百万円の増加)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出が550百万円及び長期借入金の返済による支出が29百万円あったものの、短期借入れによる収入が1,950百万円及び長期借入れによる収入が600百万円あったことによるものであります。
(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 仕入高 | 前年同期比 |
| アルコール類 | 696,837千円 | 30.4% |
| 食材その他 | 421,403千円 | 39.4% |
| 合計 | 1,118,240千円 | 33.3% |
(注) 1 上記の金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
| 地域 | 店舗数 | 飲食売上 | 前年同期比 | 構成比 | |
| 東 北 関 東 | 宮城県 | 3店 | 3,003,555千円 | 31.1% | 78.4% |
| 埼玉県 | 4店 | ||||
| 千葉県 | 6店 | ||||
| 東京都 | 69店 | ||||
| 神奈川県 | 11店 | ||||
| 中 部 関 西 九 州 | 愛知県 | 5店 | 825,322千円 | 34.4% | 21.6% |
| 京都府 | 3店 | ||||
| 大阪府 | 12店 | ||||
| 兵庫県 | 1店 | ||||
| 福岡県 | 2店 | ||||
| 合計 | 116店 | 3,828,878千円 | 31.8% | 100.0% | |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の店舗数は2021年2月28日現在の109店舗及び当事業年度に退店した7店舗を含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による消費活動の著しい停滞等を背景に極めて厳しい状況が継続し、依然として先行きが全く見通せない状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社はお客様と従業員の安全を最優先し、「1.従業員の手洗い及びアルコール消毒の徹底」「2.従業員の出勤前の検温及びそれに基づく出勤停止措置の徹底」「3.アルコール消毒液の店内設置」「4.営業時間の短縮」「5.従業員のマスク着用」などの対策に加え、「6.店舗入口でのお客様への検温・手指の消毒の依頼」「7.店内マスク着用のお客様への依頼」等を徹底したうえでの営業を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点からの政府による2回の緊急事態宣言に伴い、一部店舗を除き計4ヵ月以上の全店的な休業を実施、自治体からの複数回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に、あらゆる角度から全社的に経費の見直しを行い、役員報酬・賞与減額等で人件費を削減し、その他の販売及び営業費用も含め聖域なきコストカットに全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、売上高は前年同期比68.2%減の3,828,878千円、営業損失は前年同期比2,276,934千円減益の1,566,183千円、経常損失は前年同期比2,291,771千円減益の1,572,932千円、当期純損失は前年同期比3,222,237千円減益の2,751,523千円となりました。
a 営業損失
2回に渡る緊急事態宣言に伴い、大部分の店舗にて臨時休業等を行った結果、売上総利益は前年同期比6,099,469千円減となり、販売費及び一般管理費について人件費を中心に削減したものの、売上総利益の減少を補うには至りませんでした。
この結果、営業損失は前事業年度に比べ2,276,934千円減益の1,566,183千円となりました。
b 経常損失
営業外収益については、助成金収入を計上したものの雑収入が減少したことにより、前事業年度に比べ208千円減少いたしました。
営業外費用については、売上減少及び不確実な社会環境に対応するため新規借入及びコミットメントライン契約を締結したことにより支払利息及び支払手数料が増加したことにより、前事業年度に比べ14,628千円増加いたしました。
この結果、経常損失は前事業年度に比べ2,291,771千円減益の1,572,932千円となりました。
c 当期純損失
特別利益については、2度に渡る緊急事態宣言期間に対応する臨時休業期間等の雇用調整助成金及び助成金収入を計上したことにより、前事業年度に比べ957,639千円増加いたしました。
特別損失については、主に減損損失、退店を決定(予定を含む)した16店舗の店舗閉鎖損失及び臨時休業期間等の固定資(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として計上したことにより、前事業年度に比べ1,835,211千円増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ226,122千円減少し、法人税等調整額は279,016千円増加したことにより、前事業年度より52,894千円増加し279,071千円となりました。
この結果、当期純損失は前事業年度に比べ3,222,237千円減益の2,751,523千円となりました。
なお、当社の最近5事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移(最近5事業年度)
| 2017年2月(第19期) | 2018年2月(第20期) | 2019年2月(第21期) | 2020年2月(第22期) | 2021年2月(第23期) | |
| 売上高(千円) | 10,217,014 | 10,986,880 | 11,550,158 | 12,052,970 | 3,828,878 |
| 営業利益又は 営業損失(△)(千円) | 763,519 | 777,474 | 790,875 | 710,750 | △1,566,183 |
| 経常利益又は 経常損失(△)(千円) | 764,457 | 780,123 | 796,191 | 718,838 | △1,572,932 |
| 純資産額(千円) | 3,467,369 | 3,833,527 | 4,218,220 | 4,259,001 | 1,430,385 |
| 売上高経常利益率(%) | 7.5 | 7.1 | 6.9 | 6.0 | △41.1 |
| 自己資本利益率(%) | 15.2 | 13.6 | 13.2 | 11.1 | △96.7 |
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて236,437千円減少し、5,703,728千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて325,428千円増加し、2,333,253千円となりました。これは主に未収入金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて561,865千円減少し、3,370,474千円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて2,592,178千円増加し、4,273,342千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて2,828,615千円減少し、1,430,385千円となりました。これは主に当期純損失2,751,523千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により1,824,402千円減少(前事業年度は924,485千円の増加)、投資活動により119,341千円減少(前事業年度は860,986千円の減少)、財務活動により1,892,912千円増加(前事業年度は530,271千円の減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて50,830千円減少し、1,529,854千円となりました。
なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)
| 2020年2月(第22期) | 2021年2月(第23期) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 924,485 | △1,824,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △860,986 | △119,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △530,271 | 1,892,912 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,580,685 | 1,529,854 |
b 有利子負債の推移(最近5事業年度)
| 2017年2月(第19期) | 2018年2月(第20期) | 2019年2月(第21期) | 2020年2月(第22期) | 2021年2月(第23期) | |
| 有利子負債残高(千円) | 409,884 | 276,704 | 182,141 | 151,383 | 2,149,276 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの発生当初に手元流動性の確保をいち早く図るため、2020年4月30日に金融機関4行から2,000百万円の借入れを実施し、また不確実な環境変化に備え、同日付で金融機関3行と3,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
今後につきましては、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
