半期報告書-第29期(2026/03/01-2027/02/28)

(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇による消費マインドの低下、中東情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策の動向、日中関係の悪化、為替相場の変動などにより、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、緩やかな回復基調は継続しているものの、原材料費・包材費・人件費・光熱費・物流費・建築費の上昇、さらには回復基調の中での労働力不足など、構造的課題が存在し、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を達成すべく、「挑戦」をテーマとする「中期経営計画(2025-2027)」に基づき、日本全国の人流拠点をターゲットとした出店戦略「SmasH47」を軸に、全国を対象とした出店、「新規顧客獲得」「既存店客数増」を目指す施策、処遇改善による優秀な人財の確保と定着を推し進めております。当年度におきましては「企業価値最大化」を年度方針に掲げ、変革を恐れず最大の価値を追求し、全国へ展開することで、さらなる成長へと邁進してまいります。
具体的な取り組みとしましては、新規顧客の獲得施策として、IPコラボやスポーツコンテンツ、自治体とのタイアップ施策を推進したほか、これまでの「東京競馬場」「京都競馬場」での運営実績を活かし、6月には「阪神競馬場」へ初の期間限定出店を実現いたしました。また、一部のセブン‐イレブン店舗における「HUB監修ジン&トニック7%」「HUB監修レモンサワー」の販売は、幅広い世代のお客様を効果的に実店舗へ誘引する契機となっており、「HUB・82」ブランドの体験機会の創出に繋がっております。既存顧客のリピート促進につきましては、メンバーアプリの会員獲得に継続して取り組むとともに、休眠顧客向けクーポンの配信や、商品価値を高めるキャンペーン企画を毎月実施しました。提供価値の向上におきましては、6月にHUBブランドでのグランドメニュー改定を実施し、当社がこれまでに追求してきた商品の価値をさらに磨き上げ、より魅力的なラインナップへと刷新したことで、多くのお客様に継続してご来店いただいております。あわせて、スポーツ放映においては動画配信企業との協力関係により、公式パブリックビューイング環境を実現いたしました。深夜帯や早朝における放映の拡大により、インバウンド顧客を含め堅調な集客へと繋がっており、当期間においても新たな感動体験を創造する場を提供することができております。
新規出店につきましては、3月に「HUB TOKYO DREAM PARK店」を出店、一方、ビル建替えに伴い4月に「82新宿西口大ガード店」を閉店いたしました。その後、7月にJR静岡駅直結の商業施設に「HUBアスティ静岡店」を出店、8月には大阪市中央区の中座くいだおれビルに「HUB道頓堀中座くいだおれビル店」を出店し、当中間会計期間末における総店舗数は112店舗となりました。今期の出店計画としましては、直近の10月に大分駅の商業施設に「HUBアミュプラザおおいた店」、その後も、12月に中国地方初進出となる「HUB広島中央通り店(仮称)」、2026年冬(予定)に高崎駅周辺、来期には2027年春(予定)に岡山駅周辺への出店がそれぞれ決定しております。
以上の結果、当中間会計期間においては、売上高は6,368百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は513百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益は510百万円(前年同期比68.5%増)、中間純利益は309百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて503百万円増加し、7,156百万円となりました。 流動資産は前事業年度末に比べて444百万円増加し、3,802百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末に比べて59百万円増加し、3,354百万円となりました。これは主に設備投資等により有形固定資産が増加したものの、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が減少したことによるものであります。 負債は前事業年度末に比べて318百万円増加し、3,564百万円となりました。これは主に長期借入金及び買掛金が増加したことによるものであります。 純資産は前事業年度末に比べて185百万円増加し、3,592百万円となりました。これは主に配当金の支払により138百万円減少したものの、中間純利益を309百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて258百万円増加し、2,893百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、583百万円(前年同期は356百万円の収入)となりました。
主な要因は、税引前中間純利益を510百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、266百万円(前年同期は186百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が214百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、58百万円(前年同期は357百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が211百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。