法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益については、入居する店舗の建て替えによる退去・明渡し補償金10,000千円がなくなったことにより大幅な減少となりました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が13,588千円減少した一方、法人税等調整額が19,432千円増加したことにより、前事業年度より5,843千円増加し275,663千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ70,039千円増の427,659千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.7%から5.0%となりました。

2014/05/29 11:59