有価証券報告書-第16期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

【提出】
2014/05/29 11:59
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【項目】
68項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当社の当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当社におきましては、当事業年度の経営方針を「追求と挑戦」とし、「なぜ」「なぜ」を繰り返す思考によりあらゆる事象に対してその本質を捉え、真因を追求していくことでノウハウを構築し、さらに高いハードルに挑戦する強い集団となることをめざした取り組みを実施してまいりました。
Q・S・C・Aの磨き上げの徹底やメンバーズカードの活用による再来店を促す取り組みの強化等によってベースとなる客数を確保するなどお客様満足度の向上に努めてまいりました結果、売上高は前年同期比11.8%増の8,478,041千円、営業利益は前年同期比6.1%増の703,021千円、経常利益は前年同期比7.2%増の707,194千円、当期純利益は前年同期比19.6%増の427,659千円となりました。
① 営業利益
既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比11.5%増となりました。
販売費及び一般管理費については、店舗の増加等に伴う人件費・水道光熱費・地代家賃の増加により前年同期比12.4%増となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ40,557千円増の703,021千円、売上高営業利益率については前事業年度の8.7%から8.3%となりました。
② 経常利益
営業外収益については、主に受取保険金が増加したことにより、前年に比べ7,848千円増加しました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ47,283千円増の707,194千円、売上高経常利益率は前事業年度の8.7%から8.3%となりました。
③ 当期純利益
特別利益については、入居する店舗の建て替えによる退去・明渡し補償金10,000千円がなくなったことにより大幅な減少となりました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が13,588千円減少した一方、法人税等調整額が19,432千円増加したことにより、前事業年度より5,843千円増加し275,663千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ70,039千円増の427,659千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.7%から5.0%となりました。
なお、当社の最近5事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移(最近5事業年度)
平成22年2月
(第12期)
平成23年2月
(第13期)
平成24年2月
(第14期)
平成25年2月
(第15期)
平成26年2月
(第16期)
売上高(千円)5,620,9616,402,8126,811,8257,586,5348,478,041
営業利益(千円)271,432347,423560,997662,464703,021
経常利益(千円)275,057354,173560,492659,911707,194
総資産額(千円)2,719,2102,914,2513,597,2183,927,6574,302,264
売上高経常利益率(%)4.95.58.28.78.3
総資産経常利益率(%)10.612.617.217.517.2

(2) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて374,607千円増加し、4,302,264千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて145,289千円増加し、1,658,004千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて229,317千円増加し、2,644,260千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産、差入保証金及び長期前払費用が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて40,874千円増加し、1,823,994千円となりました。これは主に未払金及び賞与引当金が減少したものの、借入金、買掛金及び未払費用が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて333,733千円増加し、2,478,269千円となりました。これは配当金の支払により98,528千円減少したものの、当期純利益427,659千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により768,004千円増加(前事業年度は652,738千円の増加)、投資活動により377,421千円減少(前事業年度は253,351千円の減少)、財務活動により250,159千円減少(前事業年度は292,678千円の減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて140,423千円増加し、1,303,640千円となりました。
なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
1 キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)
平成25年2月
(第15期)
平成26年2月
(第16期)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)652,738768,004
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△253,351△377,421
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△292,678△250,159
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,163,2161,303,640

2 有利子負債の推移(最近5事業年度)
平成22年2月
(第12期)
平成23年2月
(第13期)
平成24年2月
(第14期)
平成25年2月
(第15期)
平成26年2月
(第16期)
有利子負債残高(千円)171,717196,003356,435359,075442,518