四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

【提出】
2018/10/15 12:16
【資料】
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【項目】
23項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、賃金及び雇用環境の改善が続き緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や物価上昇等による消費意欲の不安定さなどから、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、継続的な人件費及び原材料価格の上昇に加え、消費嗜好の多様化による他業種他業態との顧客獲得競争が一層激化するなど、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、「中期経営計画(2016年~2018年)」の最終年度となる当事業年度におきましては、「変革せよ。変革を迫られる前に~Change before you have to.~」を年度方針に定め、従業員一人ひとりが現状の殻を打ち破り、お客様をワクワクドキドキさせ続けるアイデアを店舗から創出し、真にイノベーションが起こる風土の醸成を目指した取り組みを推進しております。また、原材料価格及び人件費の上昇が常態化した社会環境のもと業種業態を問わず多くの企業で値上げの動きがみられるなか、当第2四半期会計期間よりHUBブランドにおきまして、ワンコイン(500円)以下でお買い求めいただける高品質・低価格なメニューをドリンク・フード共に大幅に拡充することにより、さらにリーズナブルな価格で、より一層選ぶ楽しみを充実させたメニューラインナップといたしましたところ、お客様から大変ご好評をいただいております。さらに、6~7月に実施し大きな盛り上がりをみせたスポーツイベントの奏功もあり、当第2四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高102.7%、客数101.7%となりました。
店舗につきましては、当社初となるプロ野球チームのサポート店舗(東北楽天ゴールデンイーグルスをサポート)で、仙台3店舗目となる「HUB仙台マーブルロード店」を出店し、当第2四半期会計期間末現在における店舗数は105店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,929百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は426百万円(前年同期比4.9%減)、経常利益は426百万円(前年同期比5.0%減)、四半期純利益は281百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて119百万円増加し、5,731百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて142百万円増加し、2,390百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて22百万円減少し、3,340百万円となりました。これは主に減価償却等に伴い有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて15百万円減少し、1,762百万円となりました。これは主に長期前受収益及び買掛金が増加したものの、未払金、未払法人税等及び借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて134百万円増加し、3,968百万円となりました。これは主に配当金の支払により146百万円減少したものの、四半期純利益281百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて96百万円増加し、1,905百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、573百万円(前年同期比218百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益が425百万円及び減価償却費が221百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、257百万円(前年同期比1百万円の増加)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が230百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、219百万円(前年同期比26百万円の減少)となりました。
主な要因は、配当金の支払額が146百万円、長期借入金の返済による支出が46百万円及びリース債務の返済による支出が22百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。