(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、引き続きゆるやかな回復基調にあるものの、円高等の影響により企業収益には停滞感があり、物価上昇等を背景に個人消費は節約志向が根強く残るなど景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、原材料価格が高止まりし人件費の上昇が依然として継続する中、他業種他業態との顧客獲得競争が一層激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は平成28年2月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画(2014年～2016年)の最終年度を残し、新たに「中期経営計画(2016年～2018年)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を軸に「100店舗体制を武器としたリーディングカンパニーとしての地位確立」を目指した取り組みを推進しております。
また、従来通り本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げを継続して実施し、当第3四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高100.4%、客数100.5%となりました。
店舗につきましては、HUBブランド4店舗(東梅田店、藤沢店、川口店、立川南口店)を新規に出店いたしました。また、ビル建替えのため一時休業しておりましたHUB新宿靖国通り店をリニューアルオープンし、当第3四半期末現在における店舗数は97店舗(休業中店舗除く)となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高は7,536百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は501百万円(前年同期比7.9%減)、経常利益は501百万円(前年同期比7.6%減)、四半期純利益は320百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、5,044百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて336百万円減少し、1,845百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて248百万円増加し、3,199百万円となりました。これは主に有形固定資産及び差入保証金が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて295百万円減少し、1,753百万円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて207百万円増加し、3,291百万円となりました。これは主に配当金の支払により112百万円減少したものの、四半期純利益320百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。