(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、ゆるやかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速や英国のEU離脱問題による為替相場の変動等により、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、労働需給逼迫に伴う人件費の上昇や高止まりする原材料価格に加え、業種・業態を超えた顧客獲得競争が一層激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は平成28年2月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画(2014年～2016年)の最終年度を残し、新たに「中期経営計画(2016年～2018年)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を軸に「100店舗体制を武器としたリーディングカンパニーとしての地位確立」を目指した取り組みを推進しております。
また、従来通り本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げを継続して実施し、当第2四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高100.1%、客数100.4%となりました。
店舗につきましては、HUBブランド2店舗(東梅田店、藤沢店)を出店し、当第2四半期末現在における店舗数は94店舗(休業中店舗除く)となりました。
当第2四半期累計期間におきましては、主に採用環境を改善するための対策としてクルー時間給を引き上げた影響から、売上高は4,989百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は333百万円(前年同期比12.2%減)、経常利益は332百万円(前年同期比12.1%減)、四半期純利益は208百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて149百万円減少し、4,983百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて279百万円減少し、1,902百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて130百万円増加し、3,080百万円となりました。これは主に有形固定資産及び差入保証金が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて244百万円減少し、1,804百万円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて95百万円増加し、3,178百万円となりました。これは主に配当金の支払により112百万円減少したものの、四半期純利益208百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて303百万円減少し、1,471百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、336百万円(前年同期比12百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益が329百万円、減価償却費が179百万円となった一方で、未払金の減少額が24百万円、法人税等の支払額が229百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、401百万円(前年同期比187百万円の増加)となりました。
主な要因は、差入保証金の回収による収入が5百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が326百万円及び差入保証金の差入による支出が38百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、239百万円(前年同期比53百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が59百万円、割賦債務の返済による支出が42百万円及び配当金の支払額が112百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。