(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向がみられるなど全体的にゆるやかな回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念や日銀のマイナス金利導入による影響など懸念材料も多く、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、継続的な原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、中食需要の高まりなどから業種・業態を超えた顧客獲得競争が一層激しさを増しており、経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は平成28年2月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画(2014年～2016年)の最終年度を残し、新たに「中期経営計画(2016年～2018年)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を軸に「100店舗体制を武器としたリーディングカンパニーとしての地位確立」を目指した取り組みを推進しております。
また、従来通り本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げを継続して実施し、当第1四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高100.7%、客数101.0%となりました。
店舗につきましては、HUBブランド1店舗(東梅田店)を出店し、当第1四半期末現在における店舗数は93店舗(休業中店舗除く)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,476百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は156百万円(前年同期比21.6%減)、経常利益は155百万円(前年同期比21.6%減)、四半期純利益は94百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2百万円減少し、5,130百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて123百万円減少し、2,058百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて121百万円増加し、3,071百万円となりました。これは主に有形固定資産及び差入保証金が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて15百万円増加し、2,065百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したものの、前受収益及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて18百万円減少し、3,065百万円となりました。これは主に配当金の支払により112百万円減少したものの、四半期純利益94百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。