(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が低迷するなど先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、デフレ脱却が進み高価格帯商品の需要が増加するなど消費者マインドに変化が表れたものの、円安等による原材料価格高騰や景気回復を背景とする採用難による収益圧迫が懸念されるなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は2014年度から2016年度を「足場固めの3年間」と定め、目前に控えた100店舗体制を支える強い企業基盤の構築をめざし「中期経営計画(2014年～2016年)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、経営方針を「動(DO)」とし、役割と責任の所在を明確にしてプロとして自らが率先して行動することにより、「優秀な人財の確保」「既存店の改装・改修の実施」「販売価格の死守」を骨子とした施策を展開し、基盤構築に向け着実に歩を進めております。
さらに、店舗力向上を図ったQ・S・C・Aの磨き上げの徹底、メンバーズカードへの入会促進及びSNS活用による販売促進策への注力並びにサッカーイベント等が奏功し、既存店の対前年比につきましては、売上高103.3%、客数103.0%となりました。
店舗につきましては、ビル建て替え計画に伴い平成26年4月28日をもって退店いたしました「HUB新宿靖国通り店」の代替店舗として、平成26年6月15日に「HUB新宿区役所通り店」を出店し、当第2四半期末現在における店舗数は直営店84店舗(休業中店舗除く)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,642百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は402百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益は400百万円(前年同期比9.3%減)、四半期純利益は235百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて316百万円増加し、4,618百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて324百万円増加し、1,982百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて8百万円減少し、2,636百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産が増加したものの、減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて185百万円増加し、2,009百万円となりました。これは主に買掛金、未払金及び未払費用が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて130百万円増加し、2,608百万円となりました。これは配当金の支払により105百万円減少したものの、四半期純利益235百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて273百万円増加し、1,577百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、599百万円(前年同期比115百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益が396百万円、減価償却費が168百万円となった一方で、法人税等の支払額が123百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、129百万円(前年同期比89百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が131百万円及び差入保証金の差入による支出が24百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が33百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、195百万円(前年同期比26百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が60百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が59百万円、割賦債務の返済による支出が69百万円及び配当金の支払額が105百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。