(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられることにより回復傾向にありますが、円安に伴う物価上昇等により消費者の節約志向は継続し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、同業態間はもとより他業種・他業態との顧客獲得競争が激化するなど、経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は2014年度から2016年度を「足場固めの3年間」と定め、昨年度より、目前に控えた100店舗体制を支える強い企業基盤の構築を目指し「中期経営計画(2014年～2016年)」の実現に努めてまいりました。その2年目となる当事業年度におきましては、経営方針を「人」と定め、個々のスキルアップを推進しそれらを結集することで大きな力を生み出すことにより「人財の獲得」「既存店の改装・改修の実施」「メニュー価値創造」を骨子とした施策を展開しております。
また、本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げの徹底、季節感ある商品の積極的なおすすめ販売により、お客様との距離を縮め楽しい雰囲気を醸成する取り組みなどが奏功し、業績は堅調に推移しております。しかしながら既存店の売上高対前年比につきましては、イベント等の影響による昨年度の好結果には及ばず98.2%となり、客数につきましては100.4%となりました。
店舗につきましては、HUBブランド4店舗(梅田茶屋町アプローズ、新横浜、渋谷道玄坂、名駅四丁目)を出店し、当第2四半期末現在における店舗数は88店舗(休業中店舗除く)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,726百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は379百万円(前年同期比5.5%減)、経常利益は378百万円(前年同期比5.4%減)、四半期純利益は230百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて88百万円増加し、4,783百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて14百万円減少し、2,002百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて102百万円増加し、2,781百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて36百万円減少し、1,904百万円となりました。これは主に買掛金及び未払費用が増加したものの、未払金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて125百万円増加し、2,879百万円となりました。これは配当金の支払により105百万円減少したものの、四半期純利益230百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて49百万円減少し、1,594百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、349百万円(前年同期比250百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益が371百万円、減価償却費が161百万円となった一方で、未払金の減少額が139百万円、法人税等の支払額が141百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、213百万円(前年同期比83百万円の増加)となりました。
主な要因は、差入保証金の回収による収入が25百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が182百万円及び差入保証金の差入による支出が31百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、185百万円(前年同期比10百万円の減少)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が64百万円、割賦債務の返済による支出が53百万円及び配当金の支払額が105百万円となった一方で、長期借入れによる収入が60百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。