(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し緩やかな景気回復傾向にある一方、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向、東アジア地域の地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、継続的な人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化により業種・業態を超えた顧客獲得競争が一層激化するなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、「中期経営計画(2016年～2018年)」の2年目となる当事業年度におきましては、「リーディングカンパニーとしての地位確立」を年度方針に定め、断然ダントツのサービスレベル実現を目指した取り組みを推進しております。
その一環として実施しております本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げ、スポーツイベント等における確実な集客が奏功し、当第2四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高102.1%、客数103.5%となりました。
店舗につきましては、4月27日、ビル建替えのため一時休業しておりましたHUBブランド2店舗(上野店、渋谷2号店)を同時に再出店し、この結果当社は100店舗の規模に到達いたしました。さらに、HUBブランド2店舗(チョムチョム秋葉原店、西武新宿駅前店)を新規に出店し、当第2四半期末現在における店舗数は103店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は5,590百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は448百万円(前年同期比34.5%増)、経常利益は448百万円(前年同期比34.8%増)、四半期純利益は306百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて517百万円増加し、5,631百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて389百万円増加し、2,295百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて128百万円増加し、3,336百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて342百万円増加し、1,989百万円となりました。これは主に未払法人税等、未払費用及び前受収益が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて174百万円増加し、3,642百万円となりました。これは主に配当金の支払により131百万円減少したものの、四半期純利益306百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて289百万円増加し、1,806百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、791百万円(前年同期比455百万円の増加)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額が19百万円あった一方で、税引前四半期純利益が446百万円、減価償却費が199百万円及び未払金の増加額が24百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、256百万円(前年同期比144百万円の減少)となりました。
主な要因は、差入保証金の回収による収入が5百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が240百万円及び差入保証金の差入による支出が17百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、245百万円(前年同期比6百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が52百万円、割賦債務の返済による支出が31百万円及び配当金の支払額が131百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。