(b) 税務上の繰越欠損金169,298千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169,298千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年2月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.3	%	△25.6	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/28 11:16

#3 配当政策（連結）

また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度は、繰延税金資産の計上に伴い当期純利益が当初予想を上回る結果となりました。これは、会計上の法人税等調整額(益)の計上によるものであり、現預金の増加を伴うものではありませんが、株主の皆様への還元をより一層充実させるため、当事業年度の配当につきましては、1株当たり普通配当を10円とするとともに、1株当たり1円の特別配当を実施し、合わせて1株当たり11円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。

2026/05/28 11:16