ハブ(3030)の法人税の推移 - 全期間
個別
- 2009年2月28日
- 1億1357万
- 2009年11月30日 -22.27%
- 8828万
- 2010年2月28日 +36.49%
- 1億2049万
- 2010年5月31日 -53.75%
- 5572万
- 2010年8月31日 +92.81%
- 1億744万
- 2010年11月30日 +34.3%
- 1億4430万
- 2011年2月28日 +17.68%
- 1億6981万
- 2011年5月31日 -71.11%
- 4906万
- 2011年8月31日 +158.4%
- 1億2677万
- 2011年11月30日 +69.24%
- 2億1455万
- 2012年2月29日 +21.4%
- 2億6047万
- 2012年5月31日 -70.65%
- 7644万
- 2012年8月31日 +118.59%
- 1億6710万
- 2012年11月30日 +30.32%
- 2億1777万
- 2013年2月28日 +26.32%
- 2億7509万
- 2013年5月31日 -71.34%
- 7885万
- 2013年8月31日 +93.5%
- 1億5257万
- 2013年11月30日 +37.77%
- 2億1021万
- 2014年2月28日 +24.4%
- 2億6150万
- 2014年5月31日 -68.32%
- 8284万
- 2014年8月31日 +85.71%
- 1億5384万
- 2014年11月30日 +32.01%
- 2億308万
- 2015年2月28日 +30.05%
- 2億6411万
- 2015年5月31日 -71.72%
- 7468万
- 2015年8月31日 +75.56%
- 1億3112万
- 2015年11月30日 +55.14%
- 2億342万
- 2016年2月29日 +65.1%
- 3億3584万
- 2016年5月31日 -83.92%
- 5400万
- 2016年8月31日 +86.34%
- 1億64万
- 2016年11月30日 +60.7%
- 1億6173万
- 2017年2月28日 +20.41%
- 1億9473万
- 2017年5月31日 -55.55%
- 8656万
- 2017年8月31日 +87.1%
- 1億6196万
- 2017年11月30日 +34.72%
- 2億1821万
- 2018年2月28日 +24.93%
- 2億7261万
- 2018年5月31日 -79.83%
- 5498万
- 2018年8月31日 +150.04%
- 1億3748万
- 2018年11月30日 +33.21%
- 1億8314万
- 2019年2月28日 +41.01%
- 2億5824万
- 2019年5月31日 -74.18%
- 6668万
- 2019年8月31日 +51.14%
- 1億79万
- 2019年11月30日 +97.56%
- 1億9912万
- 2020年2月29日 +18.38%
- 2億3572万
- 2020年5月31日 -98.98%
- 240万
- 2020年8月31日 +100%
- 480万
- 2020年11月30日 +50%
- 720万
- 2021年2月28日 +33.33%
- 960万
- 2021年5月31日 -22.92%
- 740万
- 2021年8月31日 +100%
- 1480万
- 2021年11月30日 +66.37%
- 2462万
- 2022年2月28日 +30.05%
- 3202万
- 2022年5月31日 -94.64%
- 171万
- 2022年8月31日 +431.49%
- 911万
- 2022年11月30日 +81.18%
- 1651万
- 2023年2月28日 +44.81%
- 2391万
- 2023年5月31日 -75.83%
- 578万
- 2023年8月31日 +128.01%
- 1318万
- 2023年11月30日 +56.14%
- 2058万
- 2024年2月29日 +35.96%
- 2798万
- 2024年5月31日 -77.31%
- 634万
- 2024年8月31日 +124.26%
- 1423万
- 2024年11月30日 +55.41%
- 2212万
- 2025年2月28日 +36.01%
- 3009万
- 2025年5月31日 -72.54%
- 826万
- 2025年8月31日 +100%
- 1652万
- 2025年11月30日 +51.85%
- 2509万
- 2026年2月28日 +34.05%
- 3363万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/05/28 11:16
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金169,298千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169,298千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年2月期に税引前当期純損失を2,472,452千円計上及び2023年2月期に税引前当期純損失を348,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2026/05/28 11:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) その他 0.0 % △0.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.3 % △25.6 % - #3 配当政策(連結)
- また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2026/05/28 11:16
当事業年度は、繰延税金資産の計上に伴い当期純利益が当初予想を上回る結果となりました。これは、会計上の法人税等調整額(益)の計上によるものであり、現預金の増加を伴うものではありませんが、株主の皆様への還元をより一層充実させるため、当事業年度の配当につきましては、1株当たり普通配当を10円とするとともに、1株当たり1円の特別配当を実施し、合わせて1株当たり11円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。