固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,265千円増加しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備を除く)
イ. 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ロ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
② その他の有形固定資産
イ. 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/29 11:59

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	-千円	333千円
計	-千円	333千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	18,137千円	2,449千円
工具、器具及び備品	588千円	234千円
その他	2,240千円	1,439千円
計	20,965千円	4,123千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前事業年度末に比べて145,289千円増加し、1,658,004千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて229,317千円増加し、2,644,260千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産、差入保証金及び長期前払費用が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて40,874千円増加し、1,823,994千円となりました。これは主に未払金及び賞与引当金が減少したものの、借入金、買掛金及び未払費用が増加したことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	114,718千円	125,241千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,983千円	13,516千円
時の経過による調整額	1,540千円	1,690千円

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