有価証券報告書-第16期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備を除く)
イ. 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ロ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
② その他の有形固定資産
イ. 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。