負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2023/05/26 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は旧メンバーズカードシステムに係るポイント制度で交換された飲食券の将来使用見込額の原価相当分を負債として認識しておりましたが、当事業年度の期首より飲食券の将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。当該ポイント制度は2022年2月末日で廃止、ポイント制度で交換された飲食券も2022年6月末日に使用期限が到来し、当該制度は終了いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が62,625千円増加、売上原価は113,241千円増加、販売費及び一般管理費は94,453千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ43,837千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は43,837千円減少しております。

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#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	62,723	30,773	2.14	2024年3月26日～2025年10月26日
その他有利子負債
未払金(1年以内に返済予定の割賦未払金)	20,691	20,691	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△69,586千円	△61,731千円
繰延税金負債合計	△143,537千円	△61,731千円
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△91,711千円	△2,901千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、284百万円減少し7,376百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、43百万円増加し5,130百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、327百万円減少し2,246百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	51,825	58,830
繰延税金負債	143,537	61,731
繰延税金負債(純額)	91,711	2,901

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症による影響は2024年2月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定を置いております。

2023/05/26 9:09

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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