#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、従来は旧メンバーズカードシステムに係るポイント制度で交換された飲食券の将来使用見込額の原価相当分を負債として認識しておりましたが、当事業年度の期首より飲食券の将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。当該ポイント制度は2022年2月末日で廃止、ポイント制度で交換された飲食券も2022年6月末日に使用期限が到来し、当該制度は終了いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が62,625千円増加、売上原価は113,241千円増加、販売費及び一般管理費は94,453千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ43,837千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は43,837千円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 9:09
#2 役員報酬（連結）: b 決定方針の内容の概要
当社取締役の報酬は、取締役の役位及び職責、並びに他社水準等を総合的に勘案して定める基本報酬と、企業価値を長期的に高めるインセンティブとして機能するよう、株主還元や成長戦略投資等の原資にも繋がる経常利益及び当期純利益と連動した業績連動報酬によって構成(ただし、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみ)しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
2023/05/26 9:09
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10%程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率8%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数につきましては、1店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は101店舗となりました。
以上の結果、当事業年度においては、コロナ禍以前への回復は見せつつも、感染症対策・コスト高騰の影響を受け、売上高は7,550百万円(前年同期比216.5%増)、営業損失は541百万円(前年同期比643百万円の増益)、経常損失は561百万円(前年同期比653百万円の増益)、当期純損失は283百万円(前年同期比427百万円の減益)となりました。なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は62百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ43百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
2023/05/26 9:09