有価証券報告書-第22期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30%を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。
また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと想定されます。本来であれば配当性向30%を目安に株主の皆様に還元すべきところでございますが、現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが株主共通の価値観につながるものと考え、この度は1株当たり7円(普通配当7円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2020年5月27日 定時株主総会決議	77,091	7