有価証券報告書-第22期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長、社外取締役及び監査役から構成される役員報酬検討会を事業年度の初めに開催し、報酬額を客観的かつ公正な観点から協議した後、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と前事業年度の経常利益及び当期純利益の外部公表値に対する実績の達成度に応じた業績連動報酬から構成されております。その構成割合は、概ね7:3であります。業績連動報酬の指標としては、経営活動の総合的な収益力を示す経常利益と最終的な収益力を示す当期純利益を同時に取締役が向上させるべきものとして採用しております。前事業年度の経常利益外部公表値は、800,000千円、当期純利益は530,000千円であり、実績は、経常利益796,191千円、当期純利益531,154千円でありました。この業績を元に取締役報酬基準に当てはめ、役位別の報酬額を決定いたします。なお、社外取締役及び監査役については、独立性確保の観点から基本報酬のみとしております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2018年5月23日開催の株主総会決議において、取締役年額150,000千円、監査役年額30,000千円としております。ただし、限度額には使用人部分の給与は含まれておりません。決議時の取締役の員数は5名、監査役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	52,140	38,550	13,590	3
監査役 (社外監査役を除く。)	10,080	10,080	―	1
社外役員	8,400	8,400	―	5