区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成27年3月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式70,979株は、「個人その他」に709単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	79	23,700
当期間における取得自己株式	-	-

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 70,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,240,200	12,402	-

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	1,311,300	-	-	1,311,300
自己株式
普通株式 (注)	70,900	79	-	70,979

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				―――――――――
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		1株当たり時価
	既発行株式数 + 新規発行株式数

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