有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/06/25 12:01
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- a.当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、社外協力者に対する業績連動型有償ストック・オプションとして発行する新株予約権2019/06/25 12:01
(第5回新株予約権)
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2019年1月28日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6(うち社外取締役2)当社使用人6子会社の取締役1社外協力者1 新株予約権の数(個)※ 992(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 99,200 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 155(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月1日~2023年6月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 155資本組入額(注)3 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6 - #3 役員の報酬等
- 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、定款にて「取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。」、取締役会規程にて「取締役の報酬等の配分については、取締役会において決定する。」、監査等委員会規程にて「監査等委員の個別の報酬等は、監査等委員の全員の同意がある場合において、監査等委員の協議により総額の範囲内で決定することができる。」と定めております。2019/06/25 12:01
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、4名以内とする取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額1億6,000万円以内で、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、3名以上とする監査等委員である取締役の報酬額は年額2,000万円以内とするものです。また、2016年6月26日の株主総会にて上記とは別枠で当社取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等として年額5,000万円の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることにつき決議されております。なお、当新株予約権は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものであります。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年6月23日開催の取締役会において、役員の報酬等の配分について協議し決定しております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/06/25 12:01
3.株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/06/25 12:01
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/06/25 12:01
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/25 12:01
該当事項はありません。 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2019/06/25 12:01
1.ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、2019年6月25日開催の定時株主総会において決議いたしました。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/25 12:01
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期中平均株式数(株) 2,507,485 2,441,442 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 新株予約権1種類(新株予約権の数992個(普通株式99,200株))。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。