税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.95
住民税均等割			7.30
評価性引当額の増減			3.04
外形標準課税			2.68
その他			1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 14:31