有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67千円		-千円
減価償却費	545		1
未払事業税	4,688		2,752
株式報酬費用	8,973		12,497
貸倒引当金	12,016		10,990
賞与引当金	5,223		7,720
ポイント引当金	10,342		7,693
退職給付引当金	50,397		54,726
資産除去債務	43,543		23,813
減損損失	2,802		-
その他	20,556		22,659
繰延税金資産小計	159,159		142,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,862		△103,247
評価性引当額小計	△102,862		△103,247
繰延税金資産合計	56,296		39,607
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,692		△10,127
繰延税金負債合計	△10,692		△10,127
繰延税金資産の純額	45,604		29,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.95
住民税均等割			7.30
評価性引当額の増減			3.04
外形標準課税			2.68
その他			1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。なお、この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。