有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,464千円		10,687千円
ポイント引当金	10,384		10,307
賞与引当金	4,279		4,663
未払事業税	1,479		2,201
減価償却費	1,656		1,610
貸倒引当金	86,592		85,925
資産除去債務	13,180		16,639
退職給付引当金	36,863		39,000
未払金	4,739		3,659
その他	17,422		10,161
繰延税金資産小計	189,063		184,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,494		△10,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,262		△153,388
評価性引当額小計	△155,756		△164,075
繰延税金資産合計	33,306		20,780
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,517		△7,767
繰延税金負債合計	△5,517		△7,767
繰延税金資産の純額	27,789		13,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.67
住民税均等割			17.10
評価性引当額の増減			14.78
その他			△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率			62.34