有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	10,190千円		9,113千円
賞与引当金	6,734		4,065
未払事業税	1,044		2,744
繰越欠損金	4,121		9,496
その他	4,308		3,775
計	26,398		29,195
繰延税金資産(固定)
減価償却費	140		891
貸倒引当金	8,942		9,745
資産除去債務	12,354		11,945
退職給付引当金	41,474		30,679
繰越欠損金	44,628		17,647
未払金	-		9,632
その他	80		2,777
計	107,621		83,320
評価性引当額	△107,621		△83,320
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	7,021		5,911
計	7,021		5,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.6
住民税均等割	30.3		10.5
評価性引当金の増減	△17.6		△49.5
法人税額の特別控除額	-		2.0
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	5.4		7.3
その他	0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		7.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。