有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,015千円		-千円
減価償却費	1,085		545
未払事業税	4,267		5,353
株式報酬費用	8,222		8,973
貸倒引当金	607		607
賞与引当金	10,633		7,980
ポイント引当金	10,068		10,772
退職給付引当金	44,007		49,316
資産除去債務	24,626		41,838
減損損失	10,703		2,802
その他	18,562		18,654
繰延税金資産小計	134,800		146,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,646		△87,427
評価性引当額小計	△87,646		△87,427
繰延税金資産合計	47,154		59,418
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,306		△11,284
繰延税金負債合計	△12,306		△11,284
繰延税金資産の純額	34,847		48,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		0.23
住民税均等割	3.20		5.50
評価性引当額の増減	△33.40		△0.18
その他	△0.09		1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.24		37.39

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。