有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	8,627千円		10,190千円
賞与引当金	6,669		6,734
未払事業税	1,000		1,044
繰越欠損金	3,551		4,121
その他	5,269		4,308
計	25,119		26,398
繰延税金資産(固定)
減価償却費	161		140
貸倒引当金	554		8,942
資産除去債務	12,362		12,354
退職給付引当金	41,001		41,474
繰越欠損金	64,592		44,628
その他	126		80
計	118,799		107,621
評価性引当額	△118,799		△107,621
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	7,619		7,021
計	7,619		7,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.1		0.7
住民税均等割	531.2		30.3
評価性引当金の増減	900.5		△17.6
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	100.9		5.4
その他	△2.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,582.3		54.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.8%となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。