有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	8,079千円		8,627千円
賞与引当金	6,391		6,669
未払事業税	1,428		1,000
繰越欠損金	10,846		3,551
その他	4,903		5,269
計	31,649		25,119
繰延税金資産(固定)
減価償却費	177		161
貸倒引当金	757		554
資産除去債務	10,027		12,362
退職給付引当金	34,235		41,001
繰越欠損金	60,391		64,592
その他	843		126
計	106,432		118,799
評価性引当額	△106,432		△118,799
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	6,029		7,619
計	6,029		7,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		14.1
住民税均等割	12.5		531.2
評価性引当額	6.3		900.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債 の減額修正	-		100.9
その他	△1.5		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7		1,582.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。