有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		2,015千円
減価償却費	1,085		1,085
未払事業税	5,804		4,267
株式報酬費用	5,899		8,222
貸倒引当金	77,092		607
賞与引当金	13,647		10,633
ポイント引当金	11,778		10,068
退職給付引当金	43,309		44,007
資産除去債務	24,293		24,626
減損損失	6,744		10,703
その他	13,885		18,562
繰延税金資産小計	203,540		134,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,055		△87,646
評価性引当額小計	△156,055		△87,646
繰延税金資産合計	47,485		47,154
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,115		△12,306
繰延税金負債合計	△14,115		△12,306
繰延税金資産の純額	33,369		34,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.07
住民税均等割	2.57		3.20
評価性引当額の増減	△3.68		△33.40
法人税額の特別控除額	△0.64		-
その他	△0.10		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.65		0.24