有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1千円		1千円
未払事業税	2,752		5,742
株式報酬費用	12,497		16,193
貸倒引当金	10,990		12,966
賞与引当金	7,720		15,308
ポイント引当金	7,693		5,802
退職給付引当金	54,726		52,849
資産除去債務	23,813		27,279
その他	22,659		37,233
繰延税金資産小計	142,855		173,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,247		△106,886
評価性引当額小計	△103,247		△106,886
繰延税金資産合計	39,607		66,490
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,127		△11,734
繰延税金負債合計	△10,127		△11,734
繰延税金資産の純額	29,480		54,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.95
住民税均等割	7.30
評価性引当額の増減	3.04
外形標準課税	2.68
その他	1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.91

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。