有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		67千円
減価償却費	545		545
未払事業税	5,353		4,688
株式報酬費用	8,973		8,973
貸倒引当金	607		12,016
賞与引当金	7,980		5,223
ポイント引当金	10,772		10,342
退職給付引当金	49,316		50,397
資産除去債務	41,838		43,543
減損損失	2,802		2,802
その他	18,654		20,556
繰延税金資産小計	146,846		159,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,427		△102,862
評価性引当額小計	△87,427		△102,862
繰延税金資産合計	59,418		56,296
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,284		△10,692
繰延税金負債合計	△11,284		△10,692
繰延税金資産の純額	48,133		45,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23
住民税均等割	5.50
評価性引当額の増減	△0.18
その他	1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.39

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。