訂正有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	10,146千円		10,157千円
賞与引当金	4,883		4,277
未払事業税	4,603		2,768
繰越欠損金	4,097		-
その他	5,123		5,473
計	28,855		22,676
繰延税金資産(固定)
減価償却費	687		283
貸倒引当金	15,106		89,700
資産除去債務	12,257		12,376
退職給付引当金	31,799		34,247
繰越欠損金	1,801		-
未払金	7,865		6,377
その他	4,352		2,879
計	73,868		145,864
評価性引当額	△73,868		△145,864
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	5,438		5,537
計	5,438		5,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	11.4
評価性引当金の増減	△26.3
法人税額の特別控除額	2.8
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	-
還付税額	5.4
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4