有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		12,464千円
ポイント引当金	10,157		10,384
賞与引当金	4,277		4,279
未払事業税	2,768		1,479
減価償却費	283		1,656
貸倒引当金	89,700		86,592
資産除去債務	12,376		13,180
退職給付引当金	34,247		36,863
未払金	6,377		4,739
その他	8,352		17,422
繰延税金資産小計	168,541		189,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△8,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△147,262
評価性引当額小計	△145,864		△155,756
繰延税金資産合計	22,676		33,306
繰延税金負債
固定資産(資産除去債務)	△5,537		△5,517
繰延税金負債合計	△5,537		△5,517
繰延税金資産の純額	17,139		27,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。