有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,687千円		-千円
減価償却費	1,610		1,085
未払金	3,659		8,402
未払事業税	2,201		5,804
貸倒引当金	85,925		77,092
賞与引当金	4,663		13,647
ポイント引当金	10,307		11,778
退職給付引当金	39,000		43,309
資産除去債務	16,639		24,293
減損損失	-		6,744
その他	10,161		11,382
繰延税金資産小計	184,855		203,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,687		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,388		△156,055
評価性引当額小計	△164,075		△156,055
繰延税金資産合計	20,780		47,485
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,767		△14,115
繰延税金負債合計	△7,767		△14,115
繰延税金資産の純額	13,012		33,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.04
住民税均等割	17.10		2.57
評価性引当額の増減	14.78		△3.68
法人税額の特別控除額	-		△0.64
その他	△0.67		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.34		28.65