有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	9,113千円		10,146千円
賞与引当金	4,065		4,883
未払事業税	2,744		4,603
繰越欠損金	9,496		4,097
その他	3,775		5,123
計	29,195		28,855
繰延税金資産(固定)
減価償却費	891		687
貸倒引当金	9,745		15,106
資産除去債務	11,945		12,257
退職給付引当金	30,679		31,799
繰越欠損金	17,647		1,801
未払金	9,632		7,865
その他	2,777		4,352
計	83,320		73,868
評価性引当額	△83,320		△73,868
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	5,911		5,438
計	5,911		5,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
住民税均等割	10.5		11.4
評価性引当金の増減	△49.5		△26.3
法人税額の特別控除額	2.0		2.8
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	7.3		-
還付税額	-		5.4
その他	1.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		24.4