有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	114,284千円	123,262千円
退職給付費用	25,068	24,229
退職給付の支払額	△6,097	△8,884
制度への拠出額	△9,992	△9,972
退職給付に係る負債の期末残高	123,262	128,635

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	123,262千円	128,635千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,262	128,635
退職給付に係る負債	123,262	128,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,262	128,635

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 25,068千円

当連結会計年度 24,229千円

3.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,992千円(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)、当連結会計年度9,972千円(自 2019年4月1日 至2020年3月31日)であります。