有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社グループは、平成27年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。なお、海外連結子会社においては、平成27年10月31日付で退職一時金制度を廃止しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	123,623千円	132,163千円
退職給付費用	19,031	25,018
退職給付の支払額	△11,850	△7,083
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△39,628
退職一時金制度廃止による減少額	-	△9,745
その他	1,358	△1
退職給付に係る負債の期末残高	132,163	100,722

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	132,163	100,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,163	100,722
退職給付に係る負債	132,163	100,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,163	100,722

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 19,031千円

当連結会計年度 25,018千円

3.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は906千円であります。
当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、3,486千円であります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は36,142千円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額31,624千円は未払金、長期未払金に計上しております。