有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 11:51
【資料】
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【項目】
101項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当連結会計年度において、事業の多角化を目的とし子会社を設立したことにより、報告セグメントとして新たに「ウェルネス事業」を追加しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「ウェルネス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はBtoBによるディーラー販売を行っております。「ウェルネス事業」はリラクゼーションサロン事業運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益及びセグメント損失にあたえる影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
直営フランチャイズ営業販売合計
売上高
外部顧客への売上高3,218,257368,988868,2614,455,50733-4,455,541
セグメント間の内部売上高又は振替高----19,459△19,459-
3,218,257368,988868,2614,455,50719,493△19,4594,455,541
セグメント利益又は損失(△)145,267161,4469,122315,836△3,794△238,76173,280
セグメント資産1,469,90982,223276,9511,829,083-644,7112,473,795
その他の項目
減価償却費38,9476,5831,21846,7491,6688,40156,819
のれんの償却額700--700--700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,36210,631△1,06566,928△11,1208,93964,748

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
直営フランチャイズ営業販売ウェルネス合計
売上高
外部顧客への売上高3,446,975410,7281,099,73411,7654,969,203--4,969,203
セグメント間の内部売上高又は振替高-----12,585△12,585-
3,446,975410,7281,099,73411,7654,969,20312,585△12,5854,969,203
セグメント利益又は損失(△)153,897163,28662,645△22,628357,200991△251,393106,799
セグメント資産1,496,43598,788353,12140,1621,988,507-575,9122,564,420
その他の項目
減価償却費39,6767,7618631,54249,843-8,83858,682
のれんの償却額700---700--700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,1627,19237930,68572,419-2,37574,795

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
直営フランチャイズ営業販売合計
4,260--4,260

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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