アルペン（3028）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	645	654
法人税等及び税効果額	△213	△230
その他有価証券評価差額金	431	424
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	-	20
法人税等及び税効果額	-	△6
繰延ヘッジ損益	-	14
組替調整額	△35	△200
法人税等及び税効果調整前	1,819	△281
法人税等及び税効果額	△556	86
退職給付に係る調整額	1,262	△195

2025/09/24 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

2025/09/24 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
その他	△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/09/24 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
その他	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/09/24 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、84,777百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加の73,233百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,610百万円減少の11,543百万円となりました。
(純資産)

2025/09/24 15:30

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた11,996百万円は、「未払法人税等」649百万円、「その他」11,346百万円として表示しております。

2025/09/24 15:30

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/09/24 15:30