商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)及び当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#2 事業等のリスク

② 季節的変動、および自然災害の発生について
当社グループの商品は、一般スポーツ部門(競技スポーツ、アウトドア、スポーツアパレル等)、ウィンタースポーツ部門、ゴルフ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が連続しており、店舗における収益性の低下を招いています。
当社グループといたしましては、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	当社入社
1992年7月	商品第四部長
1996年5月	商品第三部長
2001年9月	取締役就任
同	商品第三部担当役員
同	商品第四部担当役員
同	商品第五部担当役員
同	商品第六部担当役員
2003年9月	商品統轄役員
2004年10月	商品本部長
2006年7月	商品第五部長
2008年9月	常務取締役就任

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。
長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10%以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。またナショナルスポーツブランドとの協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活動を展開したほか、プライベートブランドの刷新など商品面における取り組みを強化し、さらなる売上シェアの確保に注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高は前年を下回る結果となりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品やアウトドアアパレルは伸びが続き、注力カテゴリーとして主にプライベートブランド商品の刷新を図っているスポーツカジュアルアパレルも比較的堅調な推移となりました。しかし、春先に動向が本格化する野球・サッカー・テニス等の部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーや、シューズ類などが新型コロナウイルスの影響を大きく受け、低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を大幅に下回る結果となりました。記録的な暖冬・小雪により全国的にスキー場のオープンが遅れたことに加え、全面滑走ができないスキー場も多く見られるなど、ウインタースポーツを満足に楽しめる環境でなかったことが大きく影響しております。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2020/09/29 15:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2020/09/29 15:21

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.合併の目的
当該子会社は、主に当社グループのプライベートブランド商品の企画、製造業務を行っておりますが、当社 グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るためとなります。
2.合併する子会社の概要

2020/09/29 15:21

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/09/29 15:21

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/09/29 15:21