有価証券報告書-第48期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)における事業環境は、通商問題や地政学的リスクが継続していることに加え、2020年1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化いたしました。また消費環境におきましても、国内での新型コロナウイルスの感染拡大によって個人消費は大きな影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
スポーツ用品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大による様々なスポーツイベントの延期や中止、全国的な学校の休校、不要不急の外出の自粛などにより大きな影響を受けることとなりました。政府による緊急事態宣言の解除後は売上が回復傾向となりましたが、感染が完全に収束したわけではなく、先行きは楽観できない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。またナショナルスポーツブランドとの協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活動を展開したほか、プライベートブランドの刷新など商品面における取り組みを強化し、さらなる売上シェアの確保に注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高は前年を下回る結果となりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品やアウトドアアパレルは伸びが続き、注力カテゴリーとして主にプライベートブランド商品の刷新を図っているスポーツカジュアルアパレルも比較的堅調な推移となりました。しかし、春先に動向が本格化する野球・サッカー・テニス等の部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーや、シューズ類などが新型コロナウイルスの影響を大きく受け、低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を大幅に下回る結果となりました。記録的な暖冬・小雪により全国的にスキー場のオープンが遅れたことに加え、全面滑走ができないスキー場も多く見られるなど、ウインタースポーツを満足に楽しめる環境でなかったことが大きく影響しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。人気クラブ発売時にメーカーと共同での販促を強化したことや、暖冬でプレー環境が例年より良好であったことから堅調な推移が続いていたものの、第4四半期において新型コロナウイルスの影響を受けたことで伸び悩みました。
利益面につきましては、全体の売上高が前年を大きく下回りましたが、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善傾向にあることに加え、販売費及び一般管理費におきましても売上の減少に機動的に対応して販売促進費を中心に全体的に大きく抑制できたことで、営業利益は前年を上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」4店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」4店舗、および「その他」1店舗を出店し、「アルペン」4店舗、「スポーツデポ」5店舗、「ゴルフ5」3店舗、「ミフト」11店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ5」196店舗、「その他」1店舗の計392店舗となり、売場面積は4,963坪減少し248,337坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は217,943百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益4,133百万円(同172.2%増)、経常利益5,744百万円(同98.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,705百万円減少し、175,734百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し、76,850百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し、98,883百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少および自己株式の取得によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円減少し、20,756百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7,806百万円(前年同期は使用した資金が3,385百万円)となりました。これは主に、たな卸資産の減少11,242百万円および減価償却費5,856百万円の計上により資金が増加する一方、仕入債務の減少13,891百万円および法人税等の支払額703百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,261百万円(同127.7%増)となりました。これは主に、退店等にともなう差入保証金の回収による収入332百万円および有形固定資産の売却による収入211百万円により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出4,316百万円および差入保証金の差入による支出764百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5,428百万円(同17.7%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,483百万円および配当金の支払額1,618百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
(商品部門別売上高)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売業態別売上高)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(地域別売上高)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ポイント引当金繰入額は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を売上高より控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品についてはメーカーと共同での販促企画の強化や暖冬でプレー環境が
良好であったことから堅調に推移した他、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ
用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大したものの、新型コロナウイルス
の影響により、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーは特に大きな影響を受け、前年
同期比4.5%減少し、217,943百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善したものの、売上高は前
年を大きく下回ったため、同3.1%減少し、87,118百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、機動的に人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行った
ことにより、同6.2%減少し、82,984百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少により売上総利益は2,840百万円減少したものの、販売費及び一般
管理費が5,454百万円減少したことにより、同172.2%増加し、4,133百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同98.9%増加し、5,744百万円となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が2,856百万円増加したものの、減損損失や投
資有価証券評価損の計上に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属
する当期純利益は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円)となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,705百万円減少し、175,734百万円となりま
した。流動資産は、新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制等により商品及び製品が11,182百万円減少したこと
により、前連結会計年度末に比べ13,993百万円減少の96,407百万円となりました。固定資産は、店舗のクローズ
に伴う資産の除却や転貸資産の売却、繰延税金資産の取り崩し等の減少要因が新規出店と既存店の改装等による
増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ6,712百万円減少の79,326百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し、76,850百万円となりまし
た。流動負債は、新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制による仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金が
13,891百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,310百万円減少の45,599百万円となりまし
た。固定負債は、長期借入金が増加した一方で、店舗のクローズに伴うリース債務の減少、退職給付に係る負債
の減少等により、前連結会計年度末に比べ426百万円減少の31,251百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末に比
べ3,969百万円減少し、98,883百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの回収可能性につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大第二波等による大規模な店舗の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、見積りを行っております。
④資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)における事業環境は、通商問題や地政学的リスクが継続していることに加え、2020年1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化いたしました。また消費環境におきましても、国内での新型コロナウイルスの感染拡大によって個人消費は大きな影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
スポーツ用品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大による様々なスポーツイベントの延期や中止、全国的な学校の休校、不要不急の外出の自粛などにより大きな影響を受けることとなりました。政府による緊急事態宣言の解除後は売上が回復傾向となりましたが、感染が完全に収束したわけではなく、先行きは楽観できない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。またナショナルスポーツブランドとの協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活動を展開したほか、プライベートブランドの刷新など商品面における取り組みを強化し、さらなる売上シェアの確保に注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高は前年を下回る結果となりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品やアウトドアアパレルは伸びが続き、注力カテゴリーとして主にプライベートブランド商品の刷新を図っているスポーツカジュアルアパレルも比較的堅調な推移となりました。しかし、春先に動向が本格化する野球・サッカー・テニス等の部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーや、シューズ類などが新型コロナウイルスの影響を大きく受け、低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を大幅に下回る結果となりました。記録的な暖冬・小雪により全国的にスキー場のオープンが遅れたことに加え、全面滑走ができないスキー場も多く見られるなど、ウインタースポーツを満足に楽しめる環境でなかったことが大きく影響しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。人気クラブ発売時にメーカーと共同での販促を強化したことや、暖冬でプレー環境が例年より良好であったことから堅調な推移が続いていたものの、第4四半期において新型コロナウイルスの影響を受けたことで伸び悩みました。
利益面につきましては、全体の売上高が前年を大きく下回りましたが、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善傾向にあることに加え、販売費及び一般管理費におきましても売上の減少に機動的に対応して販売促進費を中心に全体的に大きく抑制できたことで、営業利益は前年を上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」4店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」4店舗、および「その他」1店舗を出店し、「アルペン」4店舗、「スポーツデポ」5店舗、「ゴルフ5」3店舗、「ミフト」11店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ5」196店舗、「その他」1店舗の計392店舗となり、売場面積は4,963坪減少し248,337坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は217,943百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益4,133百万円(同172.2%増)、経常利益5,744百万円(同98.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,705百万円減少し、175,734百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し、76,850百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し、98,883百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少および自己株式の取得によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,385 | 7,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,309 | △5,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,597 | △5,428 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △12,288 | △2,881 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,926 | 23,637 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 23,637 | 20,756 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円減少し、20,756百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7,806百万円(前年同期は使用した資金が3,385百万円)となりました。これは主に、たな卸資産の減少11,242百万円および減価償却費5,856百万円の計上により資金が増加する一方、仕入債務の減少13,891百万円および法人税等の支払額703百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,261百万円(同127.7%増)となりました。これは主に、退店等にともなう差入保証金の回収による収入332百万円および有形固定資産の売却による収入211百万円により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出4,316百万円および差入保証金の差入による支出764百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5,428百万円(同17.7%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,483百万円および配当金の支払額1,618百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| ウィンター(百万円) | 4,871 | 62.7 | |
| ゴルフ(百万円) | 43,053 | 86.1 | |
| 一般スポーツ(百万円) | 70,922 | 80.7 | |
| 小売事業(百万円) | 118,847 | 81.6 | |
| その他(百万円) | 467 | 89.5 | |
| 合計(百万円) | 119,314 | 81.6 | |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
(商品部門別売上高)
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| ウィンター(百万円) | 7,576 | 70.0 | |
| ゴルフ(百万円) | 75,558 | 96.7 | |
| 一般スポーツ(百万円) | 130,358 | 97.2 | |
| 小売事業(百万円) | 213,494 | 95.7 | |
| その他(百万円) | 4,449 | 87.3 | |
| 合計(百万円) | 217,943 | 95.5 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売業態別売上高)
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| アルペン(百万円) | 23,501 | 98.0 | |
| ゴルフ5(百万円) | 70,253 | 95.3 | |
| スポーツデポ(百万円) | 103,362 | 90.7 | |
| ECその他(百万円) | 16,564 | 144.9 | |
| 小売事業(百万円) | 213,682 | 95.7 | |
| その他(百万円) | 4,261 | 83.6 | |
| 合計(百万円) | 217,943 | 95.5 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(地域別売上高)
| 地域 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | 期末事業所数 | 期中事業所異動状況 | |
| 開設 | 廃止 | ||||
| 北海道 | 13,297 | 96.4 | 25 | 1 | - |
| 青森県 | 534 | 92.1 | 1 | - | - |
| 岩手県 | 1,499 | 95.0 | 3 | - | 1 |
| 宮城県 | 2,268 | 92.9 | 4 | - | - |
| 秋田県 | 744 | 80.7 | 1 | - | 2 |
| 山形県 | 1,123 | 90.0 | 3 | - | - |
| 福島県 | 1,167 | 88.1 | 4 | - | - |
| 茨城県 | 6,427 | 87.7 | 14 | - | 1 |
| 栃木県 | 3,651 | 81.5 | 9 | - | - |
| 群馬県 | 3,188 | 86.7 | 9 | - | - |
| 埼玉県 | 5,884 | 86.1 | 18 | 2 | 3 |
| 千葉県 | 10,426 | 93.9 | 29 | 4 | 3 |
| 東京都 | 8,507 | 85.4 | 28 | 1 | - |
| 山梨県 | 3,174 | 91.7 | 7 | - | 1 |
| 神奈川県 | 7,582 | 86.9 | 24 | 3 | 5 |
| 新潟県 | 3,884 | 89.2 | 10 | - | - |
| 富山県 | 2,045 | 83.0 | 6 | - | - |
| 石川県 | 2,782 | 89.7 | 5 | - | - |
| 福井県 | 1,498 | 85.5 | 2 | - | - |
| 長野県 | 5,864 | 91.8 | 12 | - | 2 |
| 岐阜県 | 2,876 | 75.1 | 10 | - | 1 |
| 静岡県 | 6,751 | 93.4 | 15 | 1 | - |
| 愛知県 | 36,360 | 113.4 | 51 | 2 | 3 |
| 三重県 | 4,994 | 94.4 | 13 | 1 | - |
| 滋賀県 | 2,677 | 93.6 | 7 | 1 | - |
| 京都府 | 3,303 | 109.5 | 5 | - | 1 |
| 大阪府 | 11,142 | 92.0 | 30 | 2 | 2 |
| 兵庫県 | 11,987 | 100.1 | 23 | 2 | - |
| 奈良県 | 2,331 | 97.1 | 5 | - | - |
| 和歌山県 | 1,012 | 95.2 | 2 | - | - |
| 鳥取県 | 1,910 | 90.8 | 5 | - | - |
| 島根県 | 861 | 96.7 | 1 | - | - |
| 岡山県 | 1,690 | 96.7 | 4 | - | - |
| 地域 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | 期末事業所数 | 期中事業所異動状況 | |
| 開設 | 廃止 | ||||
| 広島県 | 3,738 | 95.4 | 6 | 1 | - |
| 山口県 | 1,374 | 95.8 | 4 | - | - |
| 徳島県 | 1,777 | 98.9 | 3 | - | - |
| 香川県 | 3,851 | 102.3 | 6 | - | - |
| 愛媛県 | 2,128 | 84.6 | 3 | - | 1 |
| 高知県 | 1,290 | 94.6 | 2 | - | - |
| 福岡県 | 9,452 | 97.3 | 14 | - | - |
| 長崎県 | 3,183 | 100.0 | 6 | - | 2 |
| 佐賀県 | 1,933 | 96.5 | 3 | - | - |
| 熊本県 | 2,926 | 95.8 | 6 | 1 | - |
| 大分県 | 1,884 | 95.3 | 3 | - | - |
| 宮崎県 | 2,755 | 100.9 | 7 | - | - |
| 鹿児島県 | 2,616 | 102.7 | 4 | - | - |
| 沖縄県 | 5,312 | 93.3 | 8 | - | 2 |
| 海外 | 396 | 103.0 | 4 | - | 1 |
| ポイント引当金繰入額 | △135 | - | - | - | - |
| 合計 | 217,943 | 95.5 | 464 | 22 | 31 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ポイント引当金繰入額は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を売上高より控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品についてはメーカーと共同での販促企画の強化や暖冬でプレー環境が
良好であったことから堅調に推移した他、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ
用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大したものの、新型コロナウイルス
の影響により、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーは特に大きな影響を受け、前年
同期比4.5%減少し、217,943百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善したものの、売上高は前
年を大きく下回ったため、同3.1%減少し、87,118百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、機動的に人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行った
ことにより、同6.2%減少し、82,984百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少により売上総利益は2,840百万円減少したものの、販売費及び一般
管理費が5,454百万円減少したことにより、同172.2%増加し、4,133百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同98.9%増加し、5,744百万円となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が2,856百万円増加したものの、減損損失や投
資有価証券評価損の計上に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属
する当期純利益は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円)となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,705百万円減少し、175,734百万円となりま
した。流動資産は、新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制等により商品及び製品が11,182百万円減少したこと
により、前連結会計年度末に比べ13,993百万円減少の96,407百万円となりました。固定資産は、店舗のクローズ
に伴う資産の除却や転貸資産の売却、繰延税金資産の取り崩し等の減少要因が新規出店と既存店の改装等による
増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ6,712百万円減少の79,326百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し、76,850百万円となりまし
た。流動負債は、新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制による仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金が
13,891百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,310百万円減少の45,599百万円となりまし
た。固定負債は、長期借入金が増加した一方で、店舗のクローズに伴うリース債務の減少、退職給付に係る負債
の減少等により、前連結会計年度末に比べ426百万円減少の31,251百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末に比
べ3,969百万円減少し、98,883百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの回収可能性につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大第二波等による大規模な店舗の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、見積りを行っております。
④資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
