四半期報告書-第50期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いており
ます。なお、この変更が当第3四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染
症についてワクチン接種が進んだことで一時は持ち直しの動きが見られましたが、年明けから新たな変異株の感染
者急増により再び日常の行動が制限されることとなり、回復の動きは後退する状況となりました。また、海外に
おいては地政学的リスクの高まりや、サプライチェーンを巡る問題の長期化など、先行きは不透明となっており
ます。
消費環境におきましては、1月から各地に適用されたまん延防止等重点措置が3月下旬まで継続したことで、個人消費は低調な推移が続きました。スポーツ用品小売業界におきましても、感染防止のために全国的に部活動が
制限されたことで、スポーツ需要が落ち込むこととなりました。
今後においては、感染者数の落ち着きによる需要回復への期待がありますが、一方で生活必需品や公共料金など
が値上がりしており、これらが消費へ影響することが懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ECサイトのサー
ビス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、店舗とECの連携強化など、デジタル領域の強
化を引き続き進めております。
実店舗におきましては、新規出店によるシェア拡大を図るとともに、スタッフについても専門性を高める教育の
強化により販売力の向上に取り組んでおります。また、2022年は創業50周年を迎えることから、50周年を記念した
販促企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
しかしながら当第3四半期連結累計期間におきましては、第2四半期までの売上の低迷が響き、売上高は前年を
下回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては以下の通りとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。感染リスクの低いレジャーとしてプレー人口
が増加したことにより、好調な市場環境が継続しております。特にゴルフクラブの新製品の販売が好調に推移し、全体をけん引しております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された期間におきましては、全国的に部活動が制限されることとな
り、その解除後も活動再開が段階的であったことから、競技スポーツの需要が低迷しました。
スポーツライフスタイル用品につきましても、外出が自粛される中でスポーツアパレル等の需要が伸びず、低調
な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。引き続きキャンプの人気は高い状態です
が、この冬は気温が低く降雪が多かったことや、原材料価格高騰の影響による製品価格の値上がりなどがあり、伸
び悩みました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。今シーズンは降雪が順調であり、スキ
ー・スノーボード環境は良好でした。商品の納期遅れによってシーズン序盤の立ち上がりは遅れましたが、年明け
以降は好調に推移いたしました。
利益面につきましては、50周年を記念したセールの実施や、需要が低迷する中で消費喚起のための値下げ企画を
実施したことで、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、既存店改装や
ECの強化などを継続したほか、新規出店のための支出があったことで前年を上回りました。これらの結果として、当第3四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」1店舗、「スポーツデポ」3店舗、「ゴルフ5」2店舗を出
店し、「アルペン」2店舗、「スポーツデポ」2店舗を閉鎖した結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は
「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」146店舗、「ゴルフ5」196店舗、「その他」3店舗の計396店舗となり、
売場面積は574坪減少し249,213坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は166,031百万円(前年同期比3.2%
減)、営業利益3,937百万円(前年同期比65.6%減)、経常利益5,341百万円(前年同期比58.2%減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益3,296百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,551百万円減少し、195,357百万円と
なりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13,862百万円減少し、85,239百万円となりました。主な要因は、未払法人税等
及び長期借入金が減少したによるものであります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ
1,310百万円増加し、110,118百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。